雲南市議会 2020-06-11
令和 2年 6月定例会（第2日 6月11日）
令和 2年 6月定例会（第2日 6月11日）
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令和２年 ６月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第２日）
令和２年６月11日（木曜日）
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議事日程（第２号）
令和２年６月11日 午前10時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（21名）
１番 上 代 和 美 ２番 中 林 孝
３番 松 林 孝 之 ４番 中 村 辰 眞
５番 原 祐 二 ６番 矢 壁 正 弘
７番 白 築 俊 幸 ８番 細 木 照 子
９番 佐 藤 隆 司 10番 藤 原 政 文
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 14番 細 田 實
15番 藤 原 信 宏 16番 堀 江 眞
18番 堀 江 治 之 19番 小 林 眞 二
20番 深 田 徳 夫 21番 周 藤 正 志
22番 山 﨑 正 幸
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 三 原 修 三 書記 ──────── 山 根 美穂子
書記 ──────── 吾 郷 静
書記 ──────── 高 木 作 真
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育長 ─────── 景 山 明
病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊
総務部長 ────── 内 田 孝 夫
政策企画部長 ──── 西 村 健 一
防災部長 ────── 中 村 清 男
市民環境部長 ──── 須 田 弘
健康福祉部長 ──── 狩 野 明 芳
産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一
農林振興部長 ──── 日 野 誠
建設部長 ────── 西 川 徹
水道局長兼
上下水道部長 細 木 弘 志
教育部長 ────── 佐 藤 慎 治
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
総務部次長 ───── 末 次 治 良
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝
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午前１０時００分開議
○議長（山﨑 正幸君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（山﨑 正幸君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
議席番号２番、中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） おはようございます。
２番、中林孝でございます。今回の６月定例会は、
コロナ感染症対策ということで、１人の持ち時間もいつもより制限されておりますので、早速質問に入りたいと思います。
まず、第１番目、
中小企業の支援についてであります。
５月の臨時会で、雲南市商業・
サービス業感染症対応支援事業補助金、雲南市
中小企業支援事業等が決まりました。スピーディーな対応は評価できますが、
中小企業対策がこれで十分かということであります。先ほど申し上げました
支援メニューというのは、１回限りで、かつまた、上限が２０万円とか制限がされております。これでは１か月ぐらいなら何とかしのげるとしても、こういう感染症が長引けばなかなか企業の経営も大変になってくる。もっと継続的な支援、新たな
メニューが必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 先ほど、５月の臨時会におきまして、２つの
事業者支援制度の創設を御承認いただいたところでございます。１つには、
感染防止対策や新事業の導入に係る経費に対し、補助率５分の４、８０万円を上限に補助するものであり、県との
随伴事業でございます。２つ目には、県の
感染防止対策や新
事業導入に加え、雇用者の
教育訓練に係る経費も
補助対象とした市独自の
メニューを用意するとともに、国の
持続化給付金の要件に及ばない、売上げが前年同月比２０％から５０％未満減少した事業者に対し、法人に対しましては４０万円、
個人事業主に対しましては２０万円を補助するものでございます。
また、今後でございますが、
外出自粛要請による影響が特に大きかった飲食・宿泊・タクシーの
サービス業を対象とした
消費喚起策が必要であることから、早急に
事業内容を取りまとめ、市議会にお諮りし、速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
現状の
事業者支援策につきましては、取り急ぎ影響の大きい業種を中心に整備したものでありますので、十分か不十分かについては今後の状況を勘案して判断していく必要があると考えております。今後も、国、県の動向にも注視しながら、その他の業種も含めて必要な支援策を見極めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 先ほどの対象を少し広げるとか、いろんな
メニューもまた考えていかなきゃいけないと、こういうことでございますので、これらは必要なもので、かつまた緊急性の高いものというふうに認識しておりますので、時宜を遅れないような対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
次であります。市内の業者は、国の支援策、例えば
持続化給付金とか
雇用調整助成金とか、こういったものを十分に活用できているかどうか確認させていただきたいと思います。そしてまた、本市としてできる支援策はないのか、この辺りについて見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君）
市内事業者の国の支援策の活用状況についてでございますが、まず、
持続化給付金につきましては、事業者自らがオンライン申請することとなっておりますので、件数の把握というのはちょっと難しいところがございます。しかしながら、雲南市の商工会での
相談対応の中で、
持続化給付金に係る相談が６月８日現在、２３１件ございます。飲食・宿泊・小売の業種が多いようでございまして、支給対象となる事業者には申請方法の説明等の支援をされているところでございます。
一方、
雇用調整助成金の状況でございますけれども、
ハローワーク雲南からの情報によりますと、６月５日現在、２０件の申請がされております。こちらも現状では、飲食・小売・
観光分野の業種が多いようですが、製造業の相談も多くなってきておりますので、今後は製造業からの申請が出てくるのではないかとの見通しでございます。
次に、市としてできる支援策といたしましては、国の支援策に関する問合せ等があれば関係する
相談窓口を紹介をしているというところですし、
セーフティネット保証の認定業務を行っております。また、雲南市商工会では、休日も含め
各種相談対応をされておりますし、
雇用調整助成金に関する
個別相談会を２日間にわたって開催されたところであります。６月からは、
持続化給付金の
相談窓口も開設されておりまして、市の
各種補助金の相談も併せて対応いただいております。引き続き雲南市商工会と連携をし、
市内事業者の後押しを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、今後でございますけれども、国においても、市町村への専門家の派遣、経営相談や各種申請の対応ですけれども、そうした派遣の取組が検討されておりますので、今後はそうした制度も活用して事業者への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 先ほど商工会との連携とか、専門家の
派遣事業も検討するというような御答弁をいただきました。まさしく私は、この辺りが本当に必要ではないかなというふうに思っております。というのが、
雇用調整助成金というのは、恐らく本市の中の事業者の方も、リーマンのときに活用されて勉強された方もいらっしゃると思います。ただ、この例えば
雇用調整助成金について言いますと、まだ２０件の相談で、
雇用調整助成金というのは手続も非常に煩雑でございます。なかなか素人でできないものもあります。例えば、学習のためのプラスの給付金なんかも、取扱いを間違えると給付が受けられないというようなこともありますので、やはり専門家の支援というのが私は欠かせないというふうに思っております。要は、せっかく国がそういう
支援メニューをつくっているのにもかかわらず、
市内業者が受給できないということは避けなきゃいけない、私はそういうふうに思っております。
例えば、私だったら、社労士の先生とか、
中小企業診断士の先生とか、それから税理士の先生とか、そういったものを商工会と連携して
市内業者の支援を行うというようなこともやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
そしてもう一つ、この関連で言いますと、
コトリエット、これは開業してまだ１年もたたないという状況の中で、こういう
コロナ禍に見舞われております。
持続化給付金の補完とか家賃の支援、そういったものも必要ではないかなというふうに考えますけれども、この
コトリエットの支援というのは何かないでしょうか、考えを伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君）
コトリエットの支援ということのお尋ねでございますが、現在、そうした事業者の方との
意見調整を始めたところでございます。要望として出されておりますのは、家賃等の
支払い免除等、そうしたものの希望というものは出ておるところでございますので、差し当たり家賃の遅らせる、そうした措置を検討はしているところでございます。そうした中で、そうした
いろいろ協議の場が今後設けてまいりますので、その中で必要な対応があるとすれば、
都市開発等とも検討しながら対応してまいりたいというふうに、今の段階では考えているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） ぜひとも今、
コロナ禍で市内の業者の方は苦しんでいらっしゃるということでございますので、必要かつ緊急性の高いものについては、速やかな施策の実施をお願いしたいというふうに思います。
次です。学校の
施設整備についてであります。
加茂小学校で使用されなくなったプールが長期間放置され、撤去の要望も出されております。この
プール撤去の要請が出されておりますけれども、長い間放置されている
プール撤去はなぜ進まないのか。また、今後の方針及びスケジュールについて伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君）
加茂小学校の
プール撤去についてでございますが、このプールにつきましては、地元と取扱いについて協議を重ねておりましたが、平成３１年度に入り撤去することについて御理解をいただいたところでございます。
しかしながら、撤去につきましては多額の予算が必要になることから、本年度策定を予定しております
学校施設整備保全計画の中で検討し、計画的に実施する必要があると考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 先ほどそのプールについての撤去は、地元の合意が３１年度に調ったということでありますけれども、実はこの要望は歴代、
加茂小学校の校長先生がずっと取り組んでこられた長い間の懸案事項で、これも地元のほうは消火の防火水槽、そういうふうな役割もあるということでなかなか進まなかったんですが、こういう同意が得られた以上は、速やかな
予算化措置をお願いしたいというふうに思います。
次であります。
エアコンの問題であります。まず、質問に入る前に確認させていただきたいんですが、音楽室とか調理室、理科室、そういったような
特別教室の全部には
エアコンが設置してないというふうに私は認識しておりますけども、その辺りの現状についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君）
エアコンの設置についてでございますが、音楽室、それから理科室につきましては、昨年度、全小・中学校に設置が完了しているという状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） では、質問に入ります。先ほど音楽室、理科室については完備したということでございました。それは結構でございますが、ということは、例えば調理の実習室であるとか、
技術家庭科の問題だとか、そういうふうな
特別教室というのが、そこには十分には設置されてないということと認識いたしました。今年の場合には、５月の連休を挟んで小学校、中学校、約一月ぐらいの休業期間がございました。ということは、一般的に考えれば、夏休みが削られるというか、夏の暑い間に授業もしていかなきゃいけない。その中には、どうしてもそういう教室を使わざるを得ない、そういうとこに
児童生徒が勉強をしなきゃいけないということになると、ただでさえ猛暑に見舞われているこういう昨今の状況の中で、
子供たちの影響が出ないのか、この辺りについて見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君）
家庭科室等でありますと、座学でできるものは教室でやり、調理室でないとできないものは、例えば時期をずらしてやるといったような対応等もこれまでも取ってきております。そういったことも学校でも工夫をしながら、
児童生徒に健康に支障がないような形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） おっしゃいますように、工夫をされているというふうには伺っておりますけれども、ただ、そういうことを現場の教師の先生方ばかりが負担をするんではなくって、やはり
教育施設というものをきちんと整えてあげるというのが我々行政であり、議会としての務めではないかというふうに思いますので、なかなか財政的に厳しいという状況は分かりますけれども、
子供たちのためにこういう環境整備というのは整えていかなければならないというふうに考えます。
次、災害対応についてであります。昨日、
梅雨入り宣言がされておりまして、今日から本格的な雨が降り出しました。梅雨になりますと、梅雨の初期はまだいいんですが、末期となりますと大体どこかで
ゲリラ豪雨に見舞われ、水害が発生する。また、梅雨が終われば
台風シーズンも迎えるということで、災害の多い日本にあっては、いつそういう災害が起こるか分からない。また、季節を問わず地震というものもいつ起こるか分からない、こういうところでは
避難所対策というのが考えておかなきゃいけないというのは、我々の責務であろうというふうに思います。
避難所となっている体育館などに
避難者同士を仕切る設備や道具があるかという質問でございますが、例えば段ボールで隣の方とを仕切る
パーティションのようなものがあるというふうに認識しております。また、簡易のテントみたいなものを体育館みたいなところに広げて、そこに収容するというようなアイデアもテレビか何かで伺ったことがあります。こういうふうな
パーティションのようなものとか
簡易テントのようなもの、そういったようなものがあるかどうか、そういうものについて伺いたいというふうに思います。
○議長（山﨑 正幸君）
中村防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） 避難所におきます、今のございましたように
感染対策等も含めたということにもなりますけど、私どものほうは出水期に向けまして、取り急ぎではございましたけれども、
プラスチック製の間仕切り、これを３０セットほど今、準備をしたとこでございます。これは組み立てますと大体４平方メートル、２畳半程度になりますけど、そちらの
居住スペースが確保されるということで、現在のところはこういったものを準備したというとこでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君）
プラスチックのそういうセットを３０セット準備されているということでございますけども、ただ、私は、あってはなりませんが、もしそういう災害が発生した場合には、３０セットではとても足りない。十分とは言えないと思いますし、財政的なことも考えながらでき得る限りそういうものは準備しておかなきゃいけないというふうに思います。
新型コロナ感染症というのがまだ終息しておりません。そうすると、例えば今日現在でそういう避難しなきゃいけないという事態が発生しますと、どうしても避難所では三密が予想されるようなことが発生いたします。そうすると、コロナのときに随分と言われましたけれども、重症化するというのは高齢者の方であったりとか、基礎疾患のある方というのが重症化しやすいというふうに言われておりまして、そういう人たちにとっては避難所が非常に逆に怖い場所になってしまう。本当は避難しなきゃいけないのに避難できないという事態も発生いたします。ということは、本当にその人たちにとって安心できる設備かどうかというのは、私は分かりません、言えないではないかなというふうに思います。また、先ほどおっしゃった３０セットのそういうものが４平米で２畳半ぐらいなものがあるということになると、今までは一人がこれだけで済んでいたのが相当なスペースを取るわけです。ということは、体育館で例えば今までは５０人収容できたところが２５人になってしまう。ということは、収容できる人数が少なくなって、じゃあどこにどうするんだと、そういうふうな対応も考えていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、その辺りの対応策、対策、どういうふうにお考えになっているのか伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君）
中村防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） 先ほどございましたように、
感染対策として確かにおっしゃいますとおり３０セットでは少ないというふうに思っております。ですので、この辺につきましては、今後もさらなる整備に努めていきたいというふうに考えております。また、
避難所対策といたしましては、先ほども
パーティションだけではなくて、例えばほこりなどを吸い込むことや、床へ長らく横たわっていることによりまして二次的な健康被害を予防するということの必要があるということがございますので、これにつきましては折り畳みのベッド８０台も現在保有しているという状況でございます。先ほど申し上げましたように、さらなる必要品を準備していきたいというふうに考えております。
また、避難所の安全・安心面というとこでございますけど、特に避難所におきましては、先ほどございましたように過密状態を避けるというためには、通路を広く設ける、あるいは先ほどの仕切りなどを設けるというような対策を行うことによりまして、可能な限り一人一人の皆様が安心できる避難所としていきたいというふうに考えております。
ただ、一方では、やはり場所的にはある程度限られてまいりますので、分散的な避難所を開設する必要性もあろうかというふうに考えております。市民の皆様にお願いではございますけど、やはり災害時には早め早めの避難を心がけていただくとともに、避難の際には、先ほど申し上げますように、マスクなどの着用ということで
感染予防にも努めていただきたいというふうに考えております。
一方で、避難所での過密を避けるという目的では、自宅での安全確保が可能な場合につきましては、自宅にとどまっていただく避難生活をするというような在宅避難という方法とか、あるいは安全な場所に住む親戚や知人の方宅への避難というようなことにつきましても、皆様方にもお考えいただきたいというふうに思っているとこでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 昨今、自分の命は自分で守るんだということが常日頃言われております。それはそのとおりでありますけれども、ただ、高齢の方であったりとか、障がいのある方というのは、どうしても行政なり、何らかの支援というのはきちんと取っていかなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。
次、
定住対策についてであります。
宅地購入補助金というのがございますけれども、これ今年度の当初予算で４００万円が認められ、実行されたところでありますけれども、４月も期が始まってすぐ、４月の中旬、十何日だったと思いますが、完売となりました。完売というのは通常使わないんですけれども、正確には予算枠の上限に達したということであるかもしれませんが、これ実は昨年度は申請が３２件あって、支出の実績が１，４３８万６，０００円ございました。直近３か年の平均を取ってみても大体１，２２０万円ぐらいあるということでございまして、言ってみれば
看板商品というふうに言えるんではないかなということでございまして、あえて商売に例えて完売しましたということで表現しておりますけれども、４月中旬に完売となったわけであります。
こういうことでありますと、もう４月の中旬になくなってしまったということは、
補正予算が必要ではないかなというふうに思いますけれども、６月の今回提案された
補正予算にも計上されておりません。ぜひともこの
補正予算というのが必要ではないかなというふうに思いますが、見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君）
西川建設部長。
○
建設部長（西川 徹君）
子育て世帯定住宅地購入補助金につきましては、
子育て世帯が宅地購入するための経費の一部を補助するものでございまして、今年度早々に８件の申請をいただきまして、当初予算の枠に達したところでございます。これまでも申込みの実情に応じて補正対応しております。そういったことで、今後のニーズに合わせて
補正予算での対応をしていくという考えでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君）
補正予算をする考えがあるということを伺いまして安心しましたが、ただ、この人気商品、
看板商品、市民のニーズがあるわけです。そしてまた、これを利用して家を建てるということは、昨年でいいますと３２軒の家が建つわけなんです。３２軒の家が建つということは、１世帯例えば３人としても、１００人の人口が確保できるということになるわけです。そうすると、家があって人が居住すれば
固定資産税であったりとか市民税であったりとか、当然に税収増につながってきます。そしてまた僅かなことかもしれませんけれども、人がおれば交付税の算定基礎も当然高いところに行くということになれば、大きな目で見れば、１世帯５０万円の補助を出すことによって、３０年、５０年の間に、言い方は悪いですけど、元は取れるような非常にいい施策だと思います。ということは、定住施策に向けて、やはり行政が一丸となった体制を取っていくことが私は必要ではないかなと。これは建設部だけの問題ではなくって、市役所全体の問題として私は対応すべき問題ではないかなというふうに思います。
この辺で何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思いますし、それからこの４００万円上限枠に達したということで、私も結構複数の方から、１人や２人ではありません、いろいろと御意見をいただきました。ということは、やはりこの方々にとって、もう予算がなくなってしまえば、もう家が建てられないと、極端に言えばそういうふうな気持ちをお持ちなんです。だけど、実際の運用ではもう少し例えば契約を先に済ませたとしても、この補助金の申請は後々またできるんだよというような制度の仕組みをきちんと説明してあげて実行していくということも私は必要ではないかなというふうに思いますが、この辺りについて見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君）
西川建設部長。
○
建設部長（西川 徹君） 御指摘のとおり、この施策も含めて定住については重要な施策だというふうに位置づけておりますので、この施策も含めて定住施策については力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、実際昨年は３２件ということで、例年になく多かったということもございます。そういったことも含めて、我々としては、４月の時点で満杯になった状態でございますので、関係の業界ですとか、そういったところにニーズ調査を実際行っておりまして、現状では少しお時間をいただいても十分対応できるというふうに判断をしているという状況でございます。
そういった中で、この
子育て世帯定住宅地購入支援事業というものは、契約自体は今年度必ずやらなければいけないということではなくて、過去の契約でも構わない状況でございます。したがいまして、前もって契約をするということ自体は問題がございませんで、ただ、申込みの時点では登記がまだできていないもの、これが対象になります。そして実績報告の段階で登記が終わっていることが条件になりますので、契約は少し前でもいいと。登記をするタイミングが、工事なり新築なりされて登記のタイミングがどの時点になるのか、そこのところを施主さんですとか業者さんですとかとの協議の中で、そのタイミングをある程度見定めて、その時点で我々の予算があるというような状況をつくっていかなければならないということになりますので、そういった全体的にはそういう流れの中で必要な予算を確保していこうということで、業界の皆さんですとか、そういう問合せがある中では、そういったお話をしながら時期を見て対応していきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 先ほどの御説明では過去の契約でもオーケーだと、申込み時点で未登記であればいいということが周知されておれば、もう少し皆さんも安心してできるんではないかなと。実績報告の段階で初めて登記が完了しておればいいということを業界の皆さん、そして利用者の皆さんに周知すれば、もう少し４００万円の上限を過ぎたんだけども、安心して家を建てていいんですよということが分からないと、いや、もうこれじゃとても家は建てられんわということで逃げられてしまうという、そういうことになってはならないので、やはりこの辺の商品説明はきちんとしてあげるということが私は重要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次であります。施策推進の基本的な考え方についてであります。市民は、必要な施策の速やかな実施を求めており、新型
コロナ感染症対策としてマスクの配布は時宜を得たもので大変好評だったということで、私のほうにも何人かの方から電話をいただきました。また、国民１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金も、雲南市の場合には、本市の場合には既に９割以上ということを伺っておりますので、これについても全国的な標準から見れば、極めて適切な対応ではなかったかなというふうに評価をしておるというふうに思います。
コロナの対策のときによく報道で言われているのが、不要不急の外出は控えましょうと、こういうふうな言葉が非常に広まったということでございます。不要不急ということの逆は、必要火急、もしくは必要性の高いとか緊急性の高いとか、そういうふうな意味になるというふうに思いますけれども、先ほど冒頭から質問したような事項は市民から寄せられた声でありまして、必要かつまた緊急性も高いというふうな認識でおります。そういう部分では、コロナ対策であったりとか、生活支援であったりとか、
中小企業対策支援、それから学校施設の整備、これらはいずれも私は必要性も高いし、緊急度も高いというふうに考えております。これは一つの考え方でございますけれども、施策の優先順位というのをどういうふうに考え、どういうふうに実施していくのかということについて伺いたいというふうに思います。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） このたびの新型コロナウイルスの対応など、市民の生命、財産を守るための緊急的な施策については最優先で実施すべきものと考えておりますけれども、通常時においての施策の優先順位につきましては、毎年定める実施計画での検討など、総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） この必要性とか緊急性という、そういう字句で考えてみると、必要性もないもの、緊急度の低いものというのは後回しになっても仕方がないのかなというふうに思います。やはり市民の方の声に耳を傾けるべきだというふうに思います。
次であります。食の幸発信施設整備事業は、指定管理事業者であるＪＡとの連携や議会への十分な説明、こうした手順を踏まえて、市民に十分な説明をしていくことが必要ではないかなということでございます。この食の幸発信
施設整備事業については、過去二、三年ずっといろんな話があっておりまして、特に今年に大分話も煮詰まってまいりました。ただ、そこの中で問題となったのが、やはり事業の主体となるＪＡさんとの相談というか、密接なそういう相談、そういったものが十分にできてなかったんではないかなというところが私のところで見えます。そしてまた、その辺りが議会への十分な説明となって出てきていないという部分が見られます。そうこうするうちに、コロナ、コロナでまた大変な世の中になっておる中、またこれを今から基本設計に向かっていかなきゃいけない。そうなると、やはりきちんと市民の皆さんに説明して納得していただくような方向で対応していかないと頓挫してしまう可能性があるので、この辺りはやはり十分な説明をしていくということが求められますが、見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 食の幸の必要性について、市民の皆様に十分なる説明が必要ではないかということでございますが、これからしっかり説明をしていかなければならない。今までは必要性もさることながら、この内容について、執行部でも、そして議会でも
いろいろ協議しているさなかでございますので、これから前に進めていくためには、御指摘のようにしっかりとした説明責任が果たされなければならない、かように思っております。
この食の幸につきましては、この６月議会に至るまで５年以上がかかっております。この目的は、農業の振興、食関連産業の強化、交流人口の拡大、この３つを理念として食の幸発信事業が取り組まれております。この中で、農業の振興、このことについては、御承知のとおり、雲南市だけではなくて、農業を取り巻く状況は誠に厳しく、特に不耕作地の拡大、担い手の不足、こういったことから農業の振興は喫緊の課題であります。したがいまして、わけてこの食の幸は生産者にとりまして、本当に自分たちが作ったこの作物が売れるのか、どこで売ったらいいのか、そういう不安を抱きながらの農家の皆さん方のふだんの農業に対するお気持ちであろうというふうに思います。したがいまして、この食の幸発信事業は、先ほど不要不急の反対は必要火急とおっしゃいましたが、まさにそのとおり、この食の幸の事業は必要火急の問題でありまして、いっときたりともそばに置いておくことではなくて、しっかりと進められなければならない、そういった認識を改めて共有しなければならないというふうに思います。
そうしたさなか、この
コロナ禍が起きました。このことによって、過密地域からの地方への人口の流れ、これが起きつつありますし、ウィズコロナ社会においては、こうした傾向がもっと進んでいくということになります。そうした際に、地方の中のこの雲南市におきましては、その受皿づくり、豊かな地方の姿、そして安心・安全、新鮮な食の幸がしっかりあるよ、そういったことをしっかり提示する、まさにうってつけの事業であると思っております。そういった意味から、この意義について、御指摘のとおり市民の皆様にしっかりと説明責任を果たしながら進めていかなければならない、改めて決意をしているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 農業施策の確立・推進というのは喫緊の課題だというのは共有しております。また、米中心の雲南市の農業、これを野菜から、花卉とか、そういったものに少しずつウエートも移していく、その必要性は十分に感じておりますので、ぜひその辺りはきちんと説明して、市民の理解を得て進めるべきというふうに考えております。
以上をもって私の質問を終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（山﨑 正幸君） ここで暫時休憩し、１０時５５分再開といたします。
午前１０時３９分休憩
───────────────────────────────
午前１０時５５分再開
○議長（山﨑 正幸君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
議席番号１８番、堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 議席番号１８番、堀江治之でございます。通告いたしております３項目について、一問一答方式にて
一般質問を行います。
昨日、６月１０日は、暦の上で入梅であり、また、時の記念日で、時間の大切さを考える日とされております。暦どおり、昨日、当地方は梅雨入りした模様との発表もございました。そして本日、６月１１日は入梅を受け、傘の日であり、また、雨漏り点検の日ともされております。本日は、手元から水が漏れないようしっかり質問したいと思います。
それでは、私に与えられました発言時間は、今回２０分であります。活発な討論となることを期待し、質問に入ります。
まず、１項目めの過疎地域自立促進特別措置法、過疎法についてお尋ねをいたします。人口が著しく減少し、財政力の弱い自治体の救済を目的とする過疎地域自立促進特別措置法が今年度末、令和３年３月３１日をもって効力を失います。この特措法の現状と今後の対応等について伺ってまいります。
初めに、過疎地域指定自治体で、過疎地域自立促進計画を策定することにより、各種事業推進に有利な過疎債を借りることができますが、この合併以来、雲南市の過疎債の借入総額は幾らになるか、まず伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 内田
総務部長。
○
総務部長（内田 孝夫君） 合併以降の過疎債の借入総額についてお尋ねでございます。普通会計で令和元年度末見込みでございますけれども、１９５億８，９７０万円となっております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 約２００億近くを借りておるわけでございますが、有利な起債と、こういうことでございますが、起債を借りますと、元利償還の後、後年になりますが、その７０％が普通交付税に上乗せして戻ってくると。したがって、一つの事業をやるに当たって１００億かかるものが、最終的には３０億で済むと、こういうふうな有利な起債となるわけですが、これと同じように、合併特例債も同じような形で元利償還の７０％が返ってくると、こういうことですが、合併特例債の借入総額はどの程度になるのか、お尋ねいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 内田
総務部長。
○
総務部長（内田 孝夫君） 合併特例債の借入総額でございますけれども、普通会計で令和元年度末見込みで１９３億１，１１０万円となっております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 合併特例債も１９０億台と、こういうことでかなりの額が有利な起債で充てられているということが言えるというふうに思います。特に近年は、この過疎債がソフト事業にも適用されると、こういうことで最近の、平成２２年度以降を言いますと、約５１億これに充てておると、こういうことで大変なその支援に対する貢献度が高いものというふうに思っております。
それでは次に、過疎自治体として過疎法の継続は、先ほど申し上げましたように大変有利な起債と、こういうことでございますので、継続なり新たな制度を望むものであります。国の動向について、どういう現在、動向になっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 国におきましては、過疎問題懇談会を設置され、過疎対策の理念、対象地域や支援制度の在り方など、新たな過疎対策に向けた議論が進められておりまして、本年４月１７日、提言書としてまとめられております。これを踏まえまして、本年夏頃をめどに議員立法として新たな過疎対策法が制定される予定となっております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 今年の夏頃、いいお話が聞けるというふうに思うのですが、この過疎債を利用しておる全国の自治体は、約四十七、八％、約半分の自治体がこの過疎債を活用して地域の振興等を図っておられると、こういうことですので、是が非でも、この夏、いい返事を、話を聞かせていただきたいというふうに思うものでございます。
それでは、次に２月に令和６年度までの中期財政計画及び実施計画が策定されておりますが、過疎債の扱いはどのようにされているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 内田
総務部長。
○
総務部長（内田 孝夫君） 過疎債につきましては、雲南市にとって非常に有利な、貴重な財源であるということでございます。過疎自立促進法が失効して過疎債が発行できなくなることは考えられず、これまでも県、また市長会等を通しまして、その継続を強く要望してきているところでございます。
こうした経緯も踏まえまして、今年２月に策定しました中期財政計画及び実施計画におきましては、計画期間中の令和６年度まで、過疎債の発行を見込んで計画を策定したところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） この有利な過疎債を見込んだ計画を立てておると、こういうことでございますが、もしやこれが過疎債がそのまま失効してしまった場合は、今の中期財政計画あるいは実施計画というのが変わってくると思いますが、その点についてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 内田
総務部長。
○
総務部長（内田 孝夫君） 失効した場合につきましては、財源の見直し等はもちろんでございますけれども、計画自体の見直しが必要であるというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 中には、まだ合併特例債が令和６年まで延長されたわけで、それに振り替えるという一つの手もございますが、いわゆる使用する使途の条件等もありますので、なかなかすんなりといわゆる合併特例債へ移すと、こういうことも難しいかというふうに思います。
そこで、合併特例債が令和６年まで延長されましたけれども、過疎債がそれから先というのは大変重要な意味を持つわけで、是が非でも過疎債というものの継続あるいは新たな制度が必要になってくるわけでございます。
昨日、新聞報道がありました。みなし過疎を抱えている安来市と益田市が、市長、そして議会議長が上京されて、東京で直接継続の要望をされたわけでございます。
雲南市は、先ほど説明された内容となっておりますが、やはりこの過疎債というものは継続あるいは新たな制度というのが必要でございます。それへ向けての市長として国への要請活動等どのようなお考えをされておるのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 過疎債の今後の在り方について、どういう対応をこれまで取ってきたかということでございますが、先ほども担当部長のほうから申し上げましたように、この雲南市にとりましても過疎債は必要欠くべからざる財源確保対策でございます。したがいまして、これまで県内他自治体、島根県、そして過疎地域対策協議会、県の、これの副会長を務めさせていただいておりますけれども、そういったところを中心に、また市長会を通じて国へこの延長要望を行っているところでございますし、その中身といたしましては、従来の内容もさることながら、それに加えて、新しい支援事業、例えば公共施設の新設を伴わない解体事業とか、あるいは文化財の長寿命化を図る大規模改善とか、あるいは１年の単独事業としての１００メートル以内の道路改良とか、あるいは市道、道路ののり面対策等の災害対策とか、そういったことを含む過疎債の在り方いうこともひっくるめて、延長要望に努力しているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 過疎地域指定の各自治体は、夏へ向けて必死にその延長あるいは新制度について要望されているというふうに思っております。このことがかなうとすれば、いわゆる地域の振興に大きな役割を果たす財源であろうかというふうに思います。さらには、国が今進めております東京一極集中、これにも影響するだろうというふうに思うところでございますので、ひとつ夏までということでございますので、しっかり県、国を動かしていただくような活動を希望しておきたいというふうに思います。
それでは、次に移りたいと思います。２項目め、２０２５年問題についてをお尋ねいたします。２０２５年問題といいますと、すぐ頭に入るのが団塊の世代が後期高齢者に全員が突入すると。したがって、短期間に高齢化が進んで、医療・介護いろいろと問題が出てくると、こういうふうな問題でございます。平成１２年に介護保険制度がスタートいたしまして、本年４月に２０年を迎えました。昭和２２年から２３、２４年に誕生された方、団塊世代と言われておりますけれども、短期間に多くの方が後期高齢者、７５歳以上となられ、国民４人に１人が後期高齢者となられ、超高齢化社会となるわけでございます。
そこで、ここでは介護問題について取り上げてみたいと思います。
まず、平成３０年度から令和２年までの３年間の雲南地域の第７期介護保険事業計画が策定され、推進をされております。しかし、本年度が最終年度となります。恐らく第８次もしっかりとした計画を策定されるものと思っておりますけれども、７次の計画の中で、介護施設あるいは介護スタッフ等は事業計画どおり執行されているのかどうなのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 介護施設・介護スタッフにつきまして、第７期の介護保険事業計画におきましても、サービス基盤の整備として、重要施策として位置づけております。介護
施設整備につきましてはほぼ計画どおりとなっておりますが、人手不足から利用者の受入れを縮小せざるを得ない施設もあります。介護スタッフの確保につきましては、雲南市介護人材確保事業として、福祉系の進路希望の高校生に、福祉の授業を通して介護の魅力を伝えたり、雲南市ＵＩターン介護人材確保事業や、雲南市起業人材確保支援事業を実施し、少しずつではありますが雇用につながっています。充足状況につきましては、特に介護福祉士や看護師の確保が厳しい状況であると聞いております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） こうして人口がだんだん減ってくる、そしてその中で団塊世代が高齢化社会、高齢者となられる。一応アッパーというのが決まってくると思います。そうしますと、施設は、そこを充足すれば、ほぼそれから先というのは安泰であろうかというふうに思いますが、一つには介護スタッフ、これが問題であろうかと思います。以前は、研修会等を開いて資格を取っていただくと。したがって、十分充足できますと、こういうことでございましたが、介護施設現場ですね、職場の環境等々、特に今回コロナウイルス、大変厳しい環境下での仕事をされておると、こういうことでございます。したがって、スタッフについては、しっかりと確保できるような環境も整えていくと、これが必要ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 先ほど議員御指摘のとおり、このやっぱり介護人材を確保するというのが一番でございます。まずは、その介護職の処遇改善ということも非常に重要でございまして、この見直しにつきましてはしっかりとやっぱり国、県を通じて要望の機会もございますので、引き続きやっていきたいと思いますし、先ほど少し申し上げました介護のイメージもアップしていくというところで、これから先ほど言われる高校生さん等を含めまして、十分また魅力とか、本当に大切であるということも知っていただきながら、いろいろと支援制度も組みながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 以前から、働く場の環境、もろもろあるわけですが、それらをきちっと整えてあげることによって、多くの方がそこへ寄ってこられると、こういうふうに思いますので、雲南市だけではなかなかできませんので、雲南地域一緒になってひとつ対応していただきたいというふうに思っております。
それでは次に、現在、２０２５年に向けた課題はないのか。先ほどスタッフの問題等々言われたわけですが、ないのか。あるとすれば、どのようなことがあるのか。そして、その解決についてどのように考えておられるのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 先ほど御指摘のあったところだと思いますが、２０２５年に向けた一番の大きな課題は、介護人材不足であるというふうに考えております。雲南広域連合では、昨年度実施しました雲南地域、雲南県域内の介護サービス事業者へのアンケート結果では、人材が不足している、やや不足しているを合わせますと約８割の事業所が人材不足であると回答されております。事業所では、ハローワークを通じた求人のほか、知人からの紹介等も受けられておりますが、人材不足を解消するほどの確保・定着には至らず、一部の事業所では、先ほど申しました人材不足に伴う利用者の受入れの縮小につながっております。
介護解決策というところまではなかなか及びませんが、地域には看護師あるいは介護支援専門員等の資格を持つ潜在的な有資格者もいらっしゃると聞いておりますので、専門職をはじめ、介護分野で働く人材の掘り起こしができないか、雲南広域連合や関係機関と連携を図りながら、介護現場全体の人員確保を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 相手があることですので、しっかりとそこら辺を詰めていただければというふうに思います。
今、心配しておるのは、雲南市、後期高齢でありませんが、高齢化率３９．１％になりました。これを分けてみますと、旧町村単位でしますと、一番多いところが４８．３％、４月末でございます。ほぼ２人に１人が高齢者となっておられると、こういう環境ですので、やはり施設はあっても人がいないということになりますと、そこを充足するような政策を取っていく必要があると、こういうふうに思っております。
それでは、次に移ります。介護保険料の現状と２０２５年の想定される保険料額についてお尋ねをいたします。先ほどからの介護関連の環境から見ますと、どうしても介護保険というものが上がらざるを得ないではないかなというふうに思っております。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） また、保険料の関係なんですけれども、第７期の期間中、現在の段階なんですけれども、６５歳以上の介護保険料は、所得に応じまして１０段階に分けて設計をされており、基準額は５，９００円というふうになっております。２０２５年の想定される保険料額については、向こう３年間の保険給付費等の見込額をもって算出をされますが、たとえこの雲南地域の保険給付費、いわゆる介護保険でかかった費用ですけれども、これが変動しなくても、国全体の４０歳から６４歳以下の第２号被保険者数が減少する、若い人が減るということにより、６５歳以上の第１号被保険者の負担割合は高くなり、その結果、１人当たりの介護保険料は現在よりも高くなると想定をされております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 第１号被保険者の基準額が、６，９００円でしたかいな。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） ５，９００円。
○議員（18番 堀江 治之君） ５，９００円ですか、５，９００円。全国的に見ますと５，８６９円です。若干１３１円ほど高いわけです。これは高齢化率が高いということもありましょうしやむを得ない部分があるかと思いますが、今後、先ほど言われましたように、若い人が少なくなって高齢者が多くなるということになりますと、必然その基準額というのは上げざるを得ないというふうに思っております。ここら辺、先ほどの人手不足、人材不足で、介護保険払っておるけども、なかなか介護を受けられないというふうなことにならないように、そこら辺も考えていかなければならないというふうに思っております。
それでは、次へ移ります。３項目めでございます。国勢調査についてお尋ねをいたします。
本年１０月１日を基準日とする５年に一度の国勢調査が実施されることとなっておりますが、雲南市の調査体制の概要についてお尋ねをいたします。なお、特に今回は、第１回の調査が大正９年、１９２０年に初めて実施されてからちょうど１００年目ということで、節目の年ということでございます。皆さんの関心も深いと思いますが、この調査体制の概要についてお尋ねをいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 調査に当たりましては、世帯の協力はもとより、調査区ごとに調査員及び指導員の協力が重要と考えておりまして、今回の国勢調査につきましては、指導員２８名、調査員２９７名で行う予定にしております。
現在、各総合センターから自治会または地域自治組織へ調査員の推薦をお願いしているところでございまして、指導員につきましては、これまで各種統計調査に従事された方を中心にお願いをしているところでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、調査員と世帯が直接接触しない非接触方式を基本といたしまして、調査票の回収については市民の皆様の協力を得て、インターネット回答や郵送による回答の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 今回は、新型コロナウイルス問題があって、なかなか調査をするのも厳しいというふうに感じております。前回からでしたかね、インターネットでの回答、私もインターネットで回答したんですが、そう時間もかからずにスムーズにできたわけですが、これができない人もたくさんいらっしゃいます。インターネットなり、それから郵送をきちっとしていただけるといいんですが、それ以外の方もたくさんいらっしゃるということでございます。調査員については、説明会等も開催されて周知されると思いますし、担当地域を決めて、それの確認、あるいは調査についての説明、調査書の書類の配布、この配布によって面会をしてその説明をすると、こういうことになろうかと思いますが、今の、どういいますか、昔からその地域に住んでおられる人ばっかりですと大体様子も分かりますのでスムーズにいくというふうに思いますけれども、これがその地域に住んでおられる半数以上の方が、住民登録あるいは自治会に入っておられない地域もあるわけで、こういうときにはどういうふうな対応をされるのか、私はそれが心配でございますが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 地域によっては、半数以上が自治会のほうに御加入でないという地域もあることは承知をしております。その実態については、また逐次調査をしながら、その皆様にどのようにお渡しするのかということについては、また詳しく担当の調査員の皆様と一緒に考えながら、進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） 今、インターネットを見てみますと、全国の、恐らく町村は少ないですが、市が公募をかけておるんですね。もうずうっと次から次へかけておられます。それは、なぜその地元の人でやられないかなというふうに私は思うんですが、結局、以前のようにスムーズにその調査ができないということから、地域での調査員受託といいますか、できないということから公募にかけておられるんではないかなというふうに思っております。それを見ますと、一調査区域当たり３万５，０００円、世帯数等により変動がありますと、こういう内容でございました。ただ、そこの中に調査の難易度の調整はないわけで、この調査の難易度というものがあるのかないのか、また、その世帯数により変動というのは何か基準があるのかどうなのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 今の調査区自体は、現在の自治会のような単位とかいろんな設定がございまして、そのやっぱり難易度というのは、先ほどの自治会に御加入でないような地域は、とても恐らく難易度が高いと。以前から同じような世帯で構成されている地域については、もうよく御存じですので、その辺りは簡易かなと思っておりますけれども、そちらの難易度によって今の金額が変わるとかということではございませんので、そうした地域が市内のほうにも点々ございますので、そちらのほうについては、市のほうでも推進のしやすいように補助もしながらということで考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
○議員（18番 堀江 治之君） ここで一番問題なのは、例えば商業統計、工業統計等々は該当者がきちっと分かっています。したがって、そこへ調査に行けばいいんですが、この国勢調査は、その地域に住んでおられる人全員なんですね。自治会へ入っておろうが入っておらまいが、あるいは住民登録してあろうがしてなかろうが、その地域に住んでいる方が全員対象と、こういうことですので、なかなか先ほど申し上げました自治会状況ですと、その調査ができにくいと。前回調査された方からいろいろお話を聞いていますが、私はもう絶対受けないよと、こういうふうなことを言っておられます。そこら辺をやっぱりきちっと整理して、受けやすいような体制といいますか、そういうものをつくっていく必要があるというふうに思います。
この国勢調査については、この結果がまた注目をされるわけでございます。まず、令和６年の雲南市の目標人口３万６，５００人がどうなるのか。現在段階では、５月１日現在で既にもう６７１人減っております。これがどこでブレーキをかけることができるのかどうなのか、そこら辺。それともう一つは、人口減が進みますと地方交付税に大きく影響すると、この２つが私は注目点であろうかというふうに思っております。したがって、できるだけ多くの世帯へ調査をしていただいて、きちっとした人口を把握しておくことが必要でございます。
それを申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（山﨑 正幸君） ここで暫時休憩をしまして、午後１時、１３時から再開いたします。
午前１１時２８分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（山﨑 正幸君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
議席番号９番、佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） ９番、佐藤隆司でございます。通告に従って、一問一答方式で早速質問してまいります。
１項目めですが、５期目の出馬表明をされた速水市長の政治姿勢について伺ってみたいと思います。
４年前の平成２８年６月定例会の施政方針では、６町村が合併し、最初の１０年は基礎固めの期間であった。これからの１０年は、その基礎固めの上に、将来の雲南市の発展を確固たるものにする飛躍の年にしていかなければならないと４期目の出馬を表明されております。今回は、雲南市の飛躍に向けた集大成にしなければならないと、新聞報道や昨日の出馬表明があったところでございます。まず、これまでの４年間、その実績に向け、第２次総合計画では、人口の社会増への挑戦を掲げて取り組まれてきましたが、その実績と成果を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 前期基本計画及び第１期総合戦略では、人口の社会増も目標に掲げて様々な取組を進めてまいりましたが、東京圏への一極集中が加速傾向にあったことや、就職、結婚、住宅等を理由に、特に若い世代の松江市、出雲市への転出超過に歯止めがかからなかった状況から、人口の社会増の目標については残念ながら達成できていない状況にあります。しかし、定住基盤の整備と人材の育成確保に関する施策を着実に進めてきたことにより、子育てしやすい環境だと感じる保護者の割合も高まり、雲南市内へ新たに住宅を建築する世帯数も向上いたしました。また、人材の育成の面においては、地域の課題解決に取り組む多様な実践者が生まれ、志ある若者の流入も進んでまいりました。
これらを契機としたチャレンジの連鎖による持続可能なまちづくりについては、先駆的なモデルとして高い評価をいただき、また、市民力を結集する地域課題の解決に向けた挑戦がまちづくりの一つの形として醸成されるなど、大きな成果があったものと認識しております。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 実績と成果ということで、成果もあったということでございましたが、前半のところ、人口の社会増、プラスにする計画であったがマイナスだったということで、ここのところ、３００人ぐらいマイナスになってきているというふうに思っております。人口全体では、その推移は、毎年これまでが５００人前後から、ここ二、三年は７００人、広範に減少が広がっており、目指された目標と施策展開の人口の社会増への挑戦は未達成というふうになっております。そもそも人口は日本全体的に減少していく中で、人口の社会増をテーマに上げられたということが果たして正しかったのかどうなのか。いわゆる、人口の社会増ということは行政言葉ではないかというふうに思っておりまして、市民に対するまちづくり、優しいまちづくりからすると、少し違和感があったということで、分かりづらい目標値、目標を掲げられたというふうに思っておりまして、後期もこれを変えられないということですが、いささかそこら辺が疑問に残るところでございます。
その重要戦略として、２点を集中的に取り組むと４年前言われております。１つ目の子育て世代の流出抑制とＵＩターンの人口増加に向けた定住環境基盤整備の取組の実績と成果を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 子育て世代の流出抑制とＵＩターン人口の増加に向けた定住環境基盤整備につきましては、子育て分野、仕事分野、住まい分野、移住定住分野、それぞれの分野で目標達成へ向けたきめ細やかな助成や支援といった施策を講じてきたところでございます。人口減少社会にあり、たくさんの自治体が人口の争奪戦を行っている中で、人口の増加という目標の達成は至らなかったという状況でございます。しかしながら、先ほども答弁しましたとおり、子育てしやすい環境だと感じる保護者の割合が高まっていることや、新たに住宅を建設する世帯数の増加など、取り組んだ施策が今後の人口の社会増のきっかけとなるものと考えております。後期基本計画及び第２期総合戦略においては、これまでにいただいた御意見なども踏まえ、一層魅力ある施策を展開し人口の流出防止、流入促進を図ってまいります。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 子育て世代のアンケートでは、子育てしやすいまちというのが少し高まっているということでございますが、結果的には２０代、３０代の子育て世代の方は松江市、出雲市に流出が進んでおりまして、松江市のほうは今、数字が１３９名とか、出雲市が１０９名ということで、雲南から出ていかれているというのが実態でございます。そうした中で、人口減少が続く中で、令和６年の３万６，５００人を目標達成は厳しいということを、去年の９月７日の総務委員会の資料で拝見させていただきました。今、今回も目標を３万６，５００人、令和６年度に目標を目指されているわけですが、現在の人口はどうなのか伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 先ほどもお話をいただいておりますとおり、令和６年度は３万６，５００人を目指すということで向かっております。現在のところの島根県の統計の調査の状況をお話しいたしますと、３万５，８２９人という数字が現在のところで出ているところでございます。ですけれども、これについては徐々に昨年よりも状況は改善しているという状況となっておりまして、徐々にではありますけれども、状況はよくなっていると考えております。これからも引き続きそうした取組を進めていくということで、目標に向かっていきたいと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 徐々に人口は回復なのか、それに向かっているというふうに言われますので、そうなのかなと思いますが、４月１日以降、この第２次総合計画後期計画の人口の社会増を目指された、その目標値が令和６年度が３万６，５００人ですよ。先ほど今の実数を言われたのが３万５，８２９名ということで、もう既に目標値を下がっているということですので、少しずつ数字が上がっているのが見えてきたということで、これからは緩やかな人口減少ではなくて、雲南市の場合は人口増に向けた施策展開をこれからは実施していくということだろうと思っております。
次に、２つ目の少子高齢化に伴う地域活力低下等の地域課題解決に挑戦する人材の育成確保の取組の実績と成果、伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 地域課題解決に挑戦する人材の育成確保につきましては、子ども×若者×大人×企業チャレンジの取組を進めてまいりました。
中高生や大学生は、積極的に地域に飛び出し、様々な実践活動にチャレンジしています。また、若者チャレンジでは、意欲ある若者の活動が活発化し、地域を元気にする新規ビジネスも生まれています。こうした若者の活躍が日本一チャレンジに優しいまちというポジティブなイメージを創出し、市外、県外から雲南市のまちづくりに関わる若者も増えています。
地域自主組織では、地域ごとに特徴ある活動が展開されており、今後の担い手となる若者の参画に向けた対策も進められています。さらに、社会課題を解決する新事業の開発を目指す都市圏企業との連携・協業も始まっています。
今後も、こうしたチャレンジをしっかり後押しし、まちの持続可能性を高める人材の育成・確保を進めてまいります。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 先ほどの答弁では、４つのチャレンジの連鎖を生かした人材育成ということの答弁でございましたが、具体的に市民自らが地域づくりを進める地域自主組織の人材の育成確保の成果はどのようになっておるのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 地域自主組織の関係の担い手育成、これは非常に皆さん、各地域で苦労されているところでございます。これについては、どうやってそういう皆さんに参画していただくかを、自主組織の皆さん自らが検討して、円卓会議でも随時議題にしていただいていますし、そういう話合いを通じて各地域に応じた参画のやり方、活動の仕方を考えていただきまして、それぞれのやり方で実践をしていただいているという形でございます。これからも、そうした話合いを重ねながら、どういった形でスムーズに入っていただくのがいいのかということを考えていきたいと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） ４つのチャレンジ、誠にそうした意欲をかき立てるということで大変重要なことだと思いますが、いわゆる地域自主組織は大人チャレンジの域に入ると思いますけれども、やはり市民の大半の方がこの地域自主組織で生活して活動展開をされております。ここら辺りの人材、高齢者がしっかりと成果として実績成果現れてこそ、この４つのチャレンジが生かされるというふうに思っておりますので、そのように私の言っておる意味を御理解いただきたいと思います。
市長の４年前の出馬表明の中に、中心市街地活性化事業、国民宿舎清嵐荘の改築、加茂の温水プール、市立病院の改築事業、大きなプロジェクトがあり、それに取り組んでいきたいと、４年間ですね、今日まで取り組んでいきたいという出馬表明でございました。その中の具体的な大型事業の一つである中心市街地活性化事業は、核事業と位置づけられるビジネスホテルが一時保留とされました。その経緯と再開のめどについて伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 中心市街地活性化事業の主要事業の一つでありますビジネスホテル事業につきましては、最終的な方針決定を共立メンテナンスが４月末の取締役会にて決定をするというふうな予定でございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、終息の見込みが立つまでの間、一時的に保留の状態とするという旨の連絡をいただいたところでございます。
御存じのとおり、コロナウイルスに関しましては、世界的な規模の異常事態ということでございまして、市といたしましても、やむを得ないこととして今、受け止めているところでございます。今の状況といたしまして、共立メンテナンスといたしましては、秋までには経済活動を再開させたいとの考え方でございますので、今後、新型コロナウイルス感染症の終息、経済活動の動きを見計らって、できるだけ早い時期に協議を再開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 新型コロナというのは誰も予測しなかった、先ほど言われるように世界的な規模の大変な事態ということでございまして、一時保留ということでございますが、これが一時保留ならいいんですが、白紙中断という心配も少ししますが、これは全く心配する必要がないのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 株式会社共立メンテナンス側が今後判断をされていくことになるわけでございますけれども、これまでの経過を踏まえますと、このホテル事業に対して白紙中断ということはまずあり得ないというふうには、我々としては認識はしております。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 中心市街地の核事業と位置づけられたビジネスホテルですから、まさか中断などということはないというふうに言われますので、それを信じたいと思っております。そうした状況、現状や、先ほど答弁いただいた実績・成果を市民に示す必要があると考えております。市政懇談会は延期ではなく中止とされたわけですが、この理由を伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言は解除されておりますけれども、感染リスクがなくなったわけではなく、引き続きこの感染症を前提とした対策が必要となりますし、専門家の意見としましては、終息までに数年かかると言われております。また、感染力が強いウイルスであるために、近いうちに第二波は必ず来ると予測されておりまして、特に高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすいことが分かっております。
こうしたことから、本年度については、市民の皆様の安全を最優先に考え、ケーブルテレビを使って、市長自らが主な事業の成果や今後の取組などについて詳しく御説明する予定にしております。
７月から８月にかけて複数回の放送を予定しておりまして、市民の皆様からの御意見につきましては、郵送、メール、ファクスなどで伺うことといたしますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 今年の市政懇談会は、これまでと少し内容を変えて１０か所、３か年回るということで、そのスタートの年だったと思いますし、これまでの説明を受けております大型プロジェクトがたくさんある中、またこのコロナという状況のことの現状がある中で、市民の皆様と意見交換、市政懇談会というのは重要な事業だというふうに思っておりまして、なぜ延期ではないのかなというふうに疑問に思ったものですから質問させていただきましたが、志向は、やり方は夢ネット等でやられて、意見は求めるということですので、ぜひとも画面で分かりやすい説明をしていただいて、多くの皆さんにまちづくりへの関心を持っていただいて、御意見を出していただけるよう御努力いただきたいというふうに思っております。
５期目に向け、出馬表明で市長が言われているのは、雲南市の飛躍に向けた集大成というふうに言われておりますし、報道もあったと思いますが、その意味が少し私に分かりませんので、その意味について伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 集大成の意味についてお尋ねでございます。令和２年度がスタートしたわけでありますけれども、この令和２年は第２期総合計画の後半のスタートの年でありますし、２期目の地方創生のスタートの年でもあります。この第２次総合計画のこれまでの５年間は、御承知のとおり様々なチャレンジが行われまして、そのチャレンジに取り組む雲南市の取組について、国会あるいはマスコミ等でも大々的に報道いただいて、今日に至っているところでございます。そうした雲南市がこの後半の５年を今に臨んでいるわけでありますけれども、そうしたこれまでの５年間の積み重ねられた財産を、さらに発展させていく必要がある。そのためには定住環境の整備と人材の育成確保の延長線上にある子供、若者、大人、そして企業、この連鎖による持続可能なまちづくりを目指すソーシャルチャレンジバレー構想を今、提言しているわけでございますけれども、その実現こそが集大成の意味というふうに言い表しているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 分かりやすく説明されたような気がしますが、私には分かりませんでした、集大成という意味がですね。第２次総合計画のソーシャルチャレンジバレー、市長さんの頭の中の集大成にはなるかもしれませんけど、市民の多くが集大成と言われてもどうでしょうかね、ちょっと私には、その市民の一人としてちょっと伝わりません。持続可能な自治体運営、行政には終着駅はないわけで、まちづくり、地域づくりは市民の皆さんとともに未来永劫に続くものと私は考えております。今回の意味は、市長自身の集大成という思いの出馬表明のような気がしてなりませんが、それはそれで別に悪くはないわけで、私はそういうふうに受け止めました。
答弁もしていただいて、一つ私が聞きたいのは、政治とか選挙、今年の秋にあります選挙に対して、この４つのチャレンジの中の若者チャレンジについて市長はどのような展開を、この政治参画、選挙に対してどのような若者チャレンジを参画が思っておられるのか、見解を一つお聞きします。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 最初に集大成の意味がいま一つ分からないということでございますが、この後期５年間は、前期５年間でいろいろ取り組んでまいりましたチャレンジの連鎖によるまちづくり、それがさらに昇華される、そうした５年間にしていく。そのことによって、アメリカのシリコンバレーになぞったソーシャルチャレンジバレー構想としての雲南市を実現する、このことがその集大成の意味というふうに言いました。なるほどおっしゃるとおり、まちづくりに限りはないわけでありまして、本当に到着駅のないまちづくりの駅伝競走であります。しかし、その駅伝競走の中にも、限りなく上っていく階段に踊り場がありますように、その５年ごとのまとめを第２次総合計画の最後の年を迎えたあたり、踊り場としての場所、時間、これを設けてしっかり振り返り、そして次の新しい階段に臨んでいく、それがまちづくりのあるべき姿でありますので、そうした意味合いを込めての集大成という意味でありますので、御理解いただきたいと思います。
さて、若者チャレンジの意味をどう捉えているかということでございますが、本当に若い方々が市外から、県外から多く参加いただいております。そしてそれに呼応して市内の若い方々も頑張っておられるところでございます。
この若い方々の頑張りが象徴される一つの例としては、幸雲南塾、これが平成２３年から取り組まれまして、今年で９期目、１０期目になりましょうか、卒業生が２００人も誕生しておりますけれども、その中の大きな例として、例えばコミュニティナースカンパニー、これの本社がどこにあるかと御存じだと思いますけれども、斐伊地区にございます。そこへは市内外からの若い方々がたまり場として集まっておられ、そこから新しい様々なチャレンジが始まろうともしております。
そうしたいろいろなその取組の中に、例えば木次地域では、三新塔あきば地区に空き家を活用したまちづくりが始まろうとしておりまして、ヒトカラメディアさんという企業がそこに入って、今、企業としての雲南市においての働き場所と同時に、地域の若い方々がそこに集まって様々な語り合い、そして仕事を起こす起業の相談、こういったことをなさっておられるところであります。
そして、そのヒトカラメディアさんからは、この７月１日から来年３月までに人も派遣してくださる、こういったことにもなっております。その予算につきましては、この６月議会にも上程しているところでございますが、そうした若者の取組だけではなくて、子供・若者・大人・企業、このチャレンジの連鎖によって雲南市が持続可能なまちとして発展する、それがソーシャルチャレンジバレーとしての実現ということでございます。そういったことを意味して、そういった連鎖の中の若者チャレンジであるということを再度申し上げて、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 特に質問したのは、若者チャレンジは分かりますが、そういった方々が政治や選挙にチャレンジされることを、市長としてはどういうふうに受け止められるのかなということをお聞きしています。どんどんできてほしいのかどうなのか。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） そうした若い方々が選挙に参加されることをどう思うか。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 政治や選挙に立候補するかということに対して。
○市長（速水 雄一君） 政治や選挙に立候補されることに、政治や選挙に関わられるということですか。そうした方々が政治や選挙に関わられるいうような話は聞いておりません。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） いや、そういう意味じゃなくて、そういった方々が、元気のいい方がいらっしゃれば、この雲南市を変えていくぞということで市長選挙に出るとか、議員選挙に出るとか、そういったことに対しての見解を聞いておる。それはいいです。いいですか。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） そうした方々がまちづくりに関わる中で、市長選挙に出るとか、市議会議員選挙に出るとかいうことであれば、それは本当にすばらしいことだというふうに思います。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） そういった答弁が欲しかったわけでございます。
次の２項目めの、食の幸発信推進事業に入ります。これ、食の幸発信推進事業は、先般、基本計画が変更されたわけでございまして、少しこの平成２７年２月に示された基本計画から既に５年が経過しておりますけれども、その間、変更や修正が繰り返されてきた経緯がありまして、事業費を含めてこれらの経緯についてちょっと伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） これまでの経緯ということでございます。平成２７年２月に最初の基本計画を計上させていただいておりますが、その後、２８年、２９年には検討委員会を立ち上げております。その検討結果におきまして、運営者を選考して選定することが望ましいという結論を得ましたので、平成３０年度にはプロポーザルによりまして、ＪＡしまね雲南地区本部が事業予定者として選定されたところでございます。
そうした提案をもちまして、平成３１年２月には最終的な基本計画としたところでございます。その後、令和元年度になりますと、基本設計業務を発注いたしております。ＪＡと協議しながら基本設計を検討いたしましてまとめまして、令和２年２月に、議会に対しまして基本設計等を説明をさせていただいたところでございます。
その後、変更設計が生じたことで、５月になりまして、改めまして園芸ハウスの増棟とそれに伴う事業費の増、事業費といたしましては９億９，０００万円になると御説明をいたしました。なることを説明させていただき、５月２５日の産業建設常任委員会におきまして、御納得いただいて、事業進捗を図るという結論づけをいただきました。また、併せて５月２９日には全員協議会におきまして御説明をいたし、了解をしていただいたというふうに理解をしているところでございます。
事業につきましては、大変時間がかかっておるところでございますけれども、当初の販売・加工・交流の推進という点では変わるものではございませんでして、現在は３つの基本方針、農業振興、食関連産業の強化、交流人口の拡大ということにしておりますけれども、その基本的な事項を基に、今後も事業進捗を図っていきたいと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） ここのところで、また変更、変更を重ねてきておられます。最初に言いましたが、平成２７年の２月にでは基本計画が示されましたが、実は平成２６年の実施計画ですね、向こう５年間の実施計画が４００万が上がっております。それからこの６年間というものは、その２７年度の５億９，０００万の拠点事業をつくるんだと、その次の年、２８年には１００万にトーンダウンしました、２年間ですね、２８、２９は１００万円になりました。なぜかというと、この施設を基本計画つくったんですけど、どげやってやるか分からんようになって、検討委員会をつくったと。これに１年６か月かかっておるですよ。だから１００万に落ちました。３０年に７億実施計画をやって、３１年に７億実施計画、今年の２月には８億８，２００万の実施計画の金額になっております、５年間の事業費が。で、先ほど言われたのが、最終的に先般の最終変更になるかどうか分かりませんが、９億８，９００万に今、事業費が概算が出ているというぐらい、この事業は変遷、変更をしてきておる事業でございます。
そうした事業が、これまで市民の皆さんへの事業説明や広聴の機会をどのようにされてきたのか、市民理解をどのように受け止めていらっしゃるのか伺ってみます。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 先ほど２番議員にもお答えをしたところとダブるわけでございますけれども、本事業につきましては、今年度から実施設計に着手してまいる考え方をしておりまして、いよいよ本格的な事業着手という段階になると考えております。したがいまして、この段階から、この施設の整備目的や有益性、事業費などについて、適切な場面を捉えて市民の皆様に御説明をしていきたいというふうに考えております。また、併せまして、市報等を活用しながら周知を行っていきたいと考えております。また、名称募集等の機会もあろうかなと思います。
それから、実際生産者の方々との意見交換、産直運営組織とのこれまでの協議もございますけれども、そうしたものを踏まえながら、今後は生産者の方と具体的な説明会を開催をしていくというような考え方でいるところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 分かりました。これまではあまり具体的なことには説明はされていないということで、今後、野菜生産者組合とか産直のそういったグループさんにも、これまではしてないが、今後はしていくということでしたでしょうか、最後のとこをもう一回お願いします。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 大変失礼いたしました。これまでも産直運営組織の方々とは当然お話をしてきておりまして、この事業のいろいろ具体的な協議をしてまいってきております。今後は、生産者、今後につきましては細かいもっと生産者の方々にも説明をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 分かりました。これは、今後生産者、もう少し幅広く、幅広にということですけども、速水手法ということでしょうかね、こういうやり方が。ちょっと逆だと思いますね。物を決めてですよ、もう金額も決めて、さあ行くぞといって先ほど言われました、いよいよ本格的に動くぞとなってから市民説明をします、これは逆でないかと思いますね。
時間がまだありますね。今朝の新聞、皆さん、一面で見ておられるからよく分かりますよね、市長さん、分かりますでしょう、これ。松江市、新庁舎、市民が待ったですよ。新庁舎と今回の産直市、６次産業の拠点施設は、趣旨、目的が全く違います。全く違うもんです。しかし、立地や事業費の計画を再考してほしいと、立地や事業費の再考をしてほしい。それはなぜかいうと、市民説明が不足しておったということですよ、この期に及んでですよ。松江市は１２月にも着手するというときに、この場においても何ぼですか、６か月後には着手しようと思うのに待ったですよ、こういう事態になっちゃいけないじゃないかなというふうに思うんで、確認させていただきました。
商売圏域のオーバーストアと言われるこの雲南地域ですね、競争環境が激しさを増す状況下で、立地環境としては決して商売にふさわしい場所とは私は思いませんが、３０万人を集客し、３億円を売上げにより収益が期待できる経営計画とされていますが、その可能性はあるんですか、伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 食の幸発信推進事業につきましては、ＪＡとして、専門家の指導を受けながら、３０万人、３億円という計画を立てられております。これを基にＪＡしまねとして組織決定し、その可能性も認められているところだというふうに認識しております。
また、その厳しい状況だからこそ、他のスーパーとの差別化が重要だと考えております。総合的な品ぞろえではなく、地域の農産物、地域の加工品、食の幸にこだわっていかなくてはならないと考えております。地域で取れたものだからいいのではなくて、売れるものを作るという農業の転換などを本事業を契機として、地域内経済循環の核づくりをしていきたいという考え方でございます。
ＪＡといたしましても、本事業への参画を、産直事業の広域店舗戦略の県モデルに位置づけて改革を推進していこうとのことであり、先般、ＪＡとの意見交換の際、雲南地区本部の竹下本部長よりも、千載一遇のチャンスという発言がございましたけれども、そのゆえんであるというふうに理解しております。
また、イチゴの栽培を行っていくわけですけれども、イチゴがない時期にも隣接いたします尺の内農園でのブドウ等の実る時期とか、そうした点で尺の内農園、あるいはふるさと尺の内公園、道の駅を、全体を含めたエリア全体としての誘客に向けた企画、情報発信が展開できる、立地的には立地特性がある場所だというふうに理解をしております。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 立地特性があるというふうに言われますが、私はそのようには受け止めておりません。ＪＡさんが、４月１日から青木コンサルタントを入れられて、その指導の下にされているようですが、その青木コンサルタントは地元重視、地元最優先で集客対策が必要となってくるというふうに言われています。そういうことを言われておるわけですが、Ａコープ木次は２７万人だったのが、１年間で２４万人に減少した、３万人減少。マルシェリーズは、６０万人台になっておりますが、オープン当時から１５万人も減少してきているわけですね。その他の民間のセンターは分からないわけですが、明らかにオーバーストアの状況はあるというふうに思っております。既存の商店や中心市街地活性化事業での
コトリエットなど、地元消費者のパイの奪い合いとなり、市が関わり、税金を投入された施設の共倒れ状況を生み出すようなことになりはしないかと大変危惧をしておりますが、そういった考え方、お客さんの流れからして、そういった検討はされておるわけですか。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） ＪＡのコンサルタントの青木さんの試算によりますと、３０万人という集客に関しましては、当然この地域におられる方々、あるいは国道沿いを通過する交通量、そしてさらにこの近辺にある観光地の関連性から、そうした集客の数を導き出していらっしゃいます。したがいまして、現在、内側にあるパイを奪い合うという考え方ではなくて、当然外側のものを引き入れていく、そうした考え方が基本的に根底にあるというふうに理解をしております。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 青木コンサルタントは、地元重視、地元最優先という集客対策が必要だと言っておられますよ、それをもう少し理解されたがいいと思います。
今回、多くの議員も危惧されている新型コロナ問題は、新しい生活様式が模索されており、市民生活に寄り添う事業対応が今後も求められる中、新たな公の
施設整備事業の１０億円の大型事業は、建設ありきで、建設を前提に進められてきているのではないか。本当に必要不可欠な施設なのか、今、立ち止まって不要不急の判断や選択と集中も検討して、一時保留とされる必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 不要不急の事業として一時保留する考えはないかということでございますが、今議会、
一般質問の冒頭、２番議員にもお答えいたしましたけども、不要不急ではなくて、必要火急な事業として、この雲南市の農業を発展させる、底支えをする、そうした事業として、ぜひとも間を置かず、しっかりと進めていかなければならない、かように思っております。
そしてまた、この
コロナ禍の中で、過密から過疎への人の流れが進んでいく、そうした状況が必ずやこのしばらくは続くウィズコロナ社会においては、そうした地方の受入れ体制、これの整備も必要ということが当然言えるわけでありまして、その際に、地方の豊かさ、安全安心、新鮮な食材の宝庫、そうしたこの情報発信をしっかり伝えていくのもこの食の幸の大いなる役目だというふうに思っておりますので、ぜひそうした考えを共有いただいて御理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。すみません、質疑、答弁合計時間が４０分になりましたので、できるだけ簡潔に発言と答弁をお願いします。
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 市長は、昨年の答弁で、小規模ではなかなかこの産直市は売れないと。今後は大規模な産直市が必要で、食の幸の拠点づくりはそのベースにあるというふうに答弁もされております。しかし、時代の流れは、先ほど市長も言われました、一極集中の拠点集約型ではなく、地方・地域分散型の小さな拠点へと世の中の流れが変化していくのではないか。先ほど市長も言われましたね、小さな産直市を切り捨てるのではなく、身近な生産者が、その周りの消費者が出荷して買ったり売ったりできる産直市づくりの方策、こういったものも並行して示されないといけないと思いますが、その見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、ＪＡにおかれても、小さな産直市では成り立たない、これからはある程度の規模が必要だ。そういったことからＪＡしまねとして、このＪＡ雲南地区本部が委託事業者となって指定管理を受ける、このことについてＪＡしまねとして事業採択されたわけでありまして、そうしたＪＡしまね、そしてＪＡ雲南地区本部、雲南市、そして生産農家、一体となってこの食の幸施設をしっかりと誕生させ、そして大きく花を開かせていかなければならない、かように思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 分かりました。先ほど強調される、そのＪＡしまねがされるから悪くはないですよ、されるから、安来の梨とかブドウ、イチゴが店頭に並ぶ。益田のメロンが並ぶ、出雲のデラウェアが並ぶ、そういった店になってしまうと思います。それが悪いとは言いませんよ。ただ、今、市が考えておられる雲南市内の農家、生産者の所得を向上させる、そういう拠点をつくると言っておられるところからすると、少し外れてくるんじゃないかというふうに思うんですけども、そこら辺を丁寧に、先ほど言われました市民説明のタイミングがありますよね、市民説明のタイミング、松江のようになっちゃ困りますから、その説明をきちっとされて本当に慎重に判断されないと、昨日も言われた市民の理解と協力をいただけるならば５期目を目指すと言っておられますが、その足元が揺らぐのではないかというふうに思ったところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤議員、申合せで一応４０分というふうなことを確認しておりますので、まとめください。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 終われということですか。
○議長（山﨑 正幸君） いや、まとめてください。
○議員（９番 佐藤 隆司君） まとめ。まとめるということでしたら、ほんならあと３つ通告しておりますが、これはやめさせていただいて、新型コロナの影響は長く根深いものがあります。市民の多くの皆さんは大きなダメージを受けておられることを考えると、新たな価値観を見いだし、新たな感覚で夢や希望が抱けるまちづくりをすること、今、立ち止まって考えることも必要であることを求め、質問を終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（山﨑 正幸君） ここで暫時休憩し、１４時、２時から再開といたします。
午後１時４４分休憩
───────────────────────────────
午後２時００分再開
○議長（山﨑 正幸君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
議席番号８番、細木照子さん。
○議員（８番 細木 照子君） 議席番号８番、細木照子でございます。今日、私、雲南市から頂いたマスクをさせていただいております。このマスクを頂いたときに、非常にどこへ買いに行ってもないときでございましたので、市民の皆様が本当に喜ばれまして、私に、６人だけ、本当に喜んだけど、どこへお礼を言っていいのか分からんので、あんたに言っとくけん、市のほうへ伝えてほしいということを本当に切々と訴えられました。当時パニック状態のマスク不足という感じでおりましたが、皆さん、本当に精神的に安心をなさったんだなということをつくづく感じましたので、今日お伝えをさせていただきます。
横浜港に寄港しました豪華客船ダイヤモンドプリンセス号の乗客が新型コロナウイルスに感染をしたというニュースは、たしか２月の初め頃聞いたと思います。もちろん新型コロナウイルスの怖さも今ほどに分かりませんし、豪華客船で世界を旅行される裕福な方々のことで、原付バイクでガソリンを気にしながら颯爽と半額の卵を買いに出かける私などには関係のないことだと思っておりました。しかし、日にちがたつにつれまして世界中で大流行となり、しかも今までのインフルエンザなどとは違いまして、感染の４割くらいは無症状の人から感染すると言われます。私など、生まれて経験をしたことのない危機的な事態になってまいりました。
世界では、各国の大統領とか総理大臣をはじめとした首脳陣のコロナに対する指揮の取り方が遅いとか、まずいとか言われておりますが、私は責任を追及する気にはなれません。医学の専門家でさえ意見が分かれている新しい病気なのに、大統領や首相が間髪を入れずに的確な指示ができるはずがないと同情的に見ております。世界中の一人一人が人類のために協力し合って助け合い、乗り越えていかなければいけないことだと思っております。
今日の質問は、一括方式で４項目を伺います。まず最初に、新型コロナウイルスの感染拡大で使われている片仮名の専門用語は、高齢者に理解をされたのか。２番目は、介護保険制度の維持について。３番目に、土砂災害特別警戒区域などの対応策について。最後の４番目は、営農型太陽光発電設備の設置について。以上、４項目について伺ってまいります。
まず最初に、新型コロナウイルスの感染拡大で使われている片仮名の専門用語は、高齢者に理解をされたのかについて伺います。これはテレビ画面を見ていて感じたことですが、火災現場や事故現場で、消防署の方の制服、警察の方の制服、そしてパトカーの車体などに、ローマ字や英語の記載があるのを見ることがあります。事故現場などでは、現場に居合わせた高齢者の方が緊急な情報伝達でもしようとする場合に、制服や車体に英語やローマ字の記載だと、えっと、これは警察の方かいな、あら、ということになる場合があると思います。新しい流行とかおしゃれは二の次にして、とにかく緊迫した場面では一人でも多くの方に現場実態が分かることが、みんなに理解できることが大変に大切だと思います。
今回のこの新型コロナウイルス肺炎は、第二次世界大戦以来の試練だと言われ、世界中を震撼させております。その上に、この新型コロナ肺炎の影響で世界の経済見通しが戦後最悪の景気後退だとも言われております。今こそ世界中の人々が理解し、団結し、協力し合って乗り切る必要があります。この新型コロナウイルス関係で日本の報道機関は緊張のあまりでしょうか、クラスター、オーバーシュート、ロックダウン、パンデミックなどの片仮名言葉をどんどん使われました。先ほども火災や事故現場のことを例に取りましたけども、この新型コロナでも同じことです。
今、３人に１人は高齢者の世の中です。このように事が緊迫した状態の中で片仮名言葉を使われて高齢者の方々にはどの程度伝わり、どの程度理解をされたのでしょうか。私の周りの友人に聞いてみますと、みんなが全然分からんと言われます。今回の新型コロナウイルス対応の緊迫した場面で、多くの方々へお知らせをする中で、このような片仮名言葉の多用について、多く使われたことについて、雲南市としての見解を伺います。
２番目の質問は、介護保険制度の維持について伺います。発足して２０年を迎える介護保険制度ですが、今の社会体制の中では、なくてはならない重要な任務を果たしていると思っております。その介護保険制度が人手不足によって多くの自治体で維持に懸念をされていると言われております。私の家庭の昔からの親族の職業を見ましても、農業とか役場員とか、学校の先生とか、郵便局員とか、農協の職員とか、社会福祉協議会の職員とか、病院の検査室の職員とか、自衛隊員とか、会社員とか、県庁職員とかいろいろおりまして、各職場のおよその状態は話を聞く中で分かります。賃金のよい職場は仕事はきつい、比較的仕事の楽な職場は賃金が安い、おおむねこのようなバランスの取れた実態であったと思います。もし仕事はきつい、賃金は安いという職場なら、勤める人は減ります。私のこのような経験に当てはめて考えますと、介護保険の職場で維持に懸念をされるほどの人手不足が問題になっていることは、介護の仕事と賃金のバランスがうまく取れていない、崩れているのが考えられます。関係者の方は、このことがお分かりになっていませんでしょうか。関係者の方は、現場実態をきちんと視察して理解をしておられますのでしょうか。
介護度の高い利用者などの夜間実態や、介護職員が深夜にでも少人数でてんてこ舞いをしている実態を把握できていないと、人手不足の原因も分からずじまいになりかねません。責任者の方は、現場実態をきちんと見ていらっしゃるのか、雲南市の見解を伺います。
３番目の質問は、土砂災害特別警戒区域などの対応策について伺います。全国的に豪雨災害が頻発する中で、自治体と住民の危機意識が高まり、土砂災害特別警戒区域の指定作業が急がれているようです。雲南市の場合、山林が８０％などと言われるほどもあって、この特別警戒予定区域が島根県内でも二、三番目に多いようです。今年は雲南市でも２，５００か所近い土砂災害特別警戒区域が指定される予定だと聞いております。土砂災害特別警戒区域に指定されたら、私たち市民にはどのような対応策が求められるものか、何かの防護工事でも必要なものなのか、あるいは立ち退きでもしたほうがいいのか、場所によってそれぞれの違いはあると思いますが、差し支えがなかったら、ごく簡単に、こんなこともある的な、ごく簡単な例示の見解をお知らせくださいませ。
最後の４番目の質問は、営農型太陽光発電設備の設置について伺います。太陽光発電といいますと、多くは家の屋根に取り付けておられるのを見かけます。屋根なら別に場所をふさがれたということもないようですし、いいアイデアだと拝見しておりました。それが、最近では、全国的に農作物を育てながら、同時に発電を行う営農型太陽光発電施設が広まっていると言われます。はあ、上へ蓋をしたような畑や田んぼで野菜や稲ができますか、しっかりと日が当たらないと食物は育ちませんでしょうがって、若干でも農業をしている私、正論を申し立てたつもりでした。
しかし、気分だけの正論でした。植物には光の飽和点というものがあって、太陽光線の４０から５０％が当たれば十分だそうでございます。この発電施設３メートルくらいのやぐらを組んで設置されるので、全体の３分の１程度の光を遮るだけだそうです。稲やほとんどの野菜では、設備設置の遮光、光を遮ることによる成長阻害はないと言われているそうです。そうだとしますと、土地がたくさんにある雲南市などの環境には大変に向いているのではないかと思います。食料もエネルギーも同時に生み出す未来型農業の可能性については大いに主導してほしいと思いますが、雲南市の見解を伺います。
以上で４項目の質問を終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） １点目の御質問の新型コロナウイルス感染拡大で使われている片仮名の専門用語は高齢者に理解をされたのかということについてですが、クラスターやオーバーシュートなど感染症等の専門家の間で使われている聞き慣れない片仮名語が使われて、一般市民には意味が理解できず、正確な情報が伝わってこないおそれがあると感じます。一方、聞き慣れない片仮名語が使われたことで、結果として注目される効果があったという意見もあります。しかしながら、誰もが正しく理解していただくことは大切であります。市から発信をします文書、それから広報など、可能な限り日本語を使用することを努め、クラスターなど聞き慣れない片仮名語を使用する際は、日本語で注釈を加えるなど対応が必要だというふうに思っております。
続きまして、２点目の御質問でございます介護保険制度の維持に関し、なぜ介護職場における人手不足が大きな問題になるのかということについてですが、良質なサービスを提供をするためには、専門的知識や技術を持った人材が不可欠だからです。よって、この人員が不足しますと、利用者の受入れが困難になるということが起き、事業者の収入減となります。人員不足そのものが事業所の存続に大きな影響をするためでございます。
次に、介護現場の視察についてでございますが、特別に視察の機会を設けてはおりませんが、各職場への訪問時や事業所との各種会合の意見交換等により実態把握に努めております。
次に、状況を把握して人手不足の原因を理解をすることについてですけれども、人員の不足が職員の心身への負担や人間関係が意欲の低下につながり、さらに人員不足を招くという悪循環を生んでいると考えられますので、市としては介護職の処遇改善のため、介護報酬の見直しや介護職場のイメージアップに、引き続き国、県に要望してまいります。加えて、１８番議員からの御質問にもお答えをしましたが、福祉の仕事に関心を持っていただけるよう、若年層への働きかけも行ってまいりたいと思っております。
○議長（山﨑 正幸君）
中村防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） ３点目でございますが、土砂災害特別警戒区域についての御質問でございました。土砂災害から住民の皆様の生命を守るというために、土砂災害防止法に基づきまして、島根県におきましては、今年度中に県内全域での指定を完了するということを目指しておられるところでございます。雲南市の特別警戒区域の指定予定数につきましては、議員のほうからもございましたように、約２，５００か所ということになっております。この区域に指定された場合でございますけど、いろんな規制がかかりますけど、その場合、例えば特定の開発行為に対する許可制であったり、建築物の構造の規制であったり、こういったものの制限とか規制が行われるとこでございます。市民の皆様に特に関係する部分といたしましては、２番目の建築物の構造の規制ということで、例えば建物、新築や増改築をされるときには、構造が安全となるような補強の対応をしていただくということが求められてくるということでございます。ただ、この指定をされたすぐに、じゃあ移転が必要になるかということではございませんので、この辺りまたいろいろと内容等も御説明をさせていただきたいと思っております。
特に、本来であれば今年度、指定に向けて準備をしていくわけでございますので、市民の皆様方への説明会をおおむね７月頃ということで予定で進めてまいったとこでございますが、ちょうどこの新型コロナウイルス感染症の対応ということがございまして、若干時期を繰延べをさせていただきまして、状況を見ながらまた会議の持ち方も含めまして、この秋頃に各町のほうで開催させていただいて、先ほどのような御質問等も受けてまいりたいというふうに思っております。また、指定後の対応策等々も御説明をさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 営農型太陽光発電について御質問いただいております。営農型太陽光発電につきましては、農地に支柱を立て、地面からおおむね２メーター以上の上部に太陽光発電設備を設置して、農業生産と発電を両方行う取組でございまして、平成２４年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴの開始に伴い、取り組まれるようになったものでございます。
農地への設備設置につきましては、農地法に基づく一時転用許可が必要でございまして、全国の許可件数と農地面積の累計は、平成３０年度末時点で約２，０００件、５６０ヘクタールと国が公表しております。
現在の固定価格買取り制度の状況は、発電した電気の１キロワットアワー当たりの買取り価格が、平成２４年当初は事業用、家庭用とも４２円でございましたけども、年々価格が低下しておりまして、今年度の買取り価格は、事業用で１３円から１４円程度、家庭用は２１円と、事業用は３割程度、それから家庭用は半額となり、事業採算性が低下している状況となっております。
このため、太陽光発電設備の設置コストの低減化が極めて重要でございまして、設置コストがかさむ営農型は事業採算性で不利になりますし、営農面でも発電設備による日射量の低下や雨水が当たらないためのかん水設備が必要になるということなどの不利な点がございます。
発電・営農とも採算性等が大変重要になりますので、いずれにいたしましても設備設置を希望される方が慎重に検討されることが肝要でございまして、現状、市といたしましては事業の推進は今のところ想定はしていないというようなところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 細木照子さん。
○議員（８番 細木 照子君） お答えをいただきましたが、雲南市高齢化率、全国の２０年から２５年先を今行っているようでございますけども、その中で本当に市民一人一人に重要なことは、分かりやすい言葉で、分かりやすい文字で、そういうことを非常に配慮していただきたいなと思いますが、市長さん、いかがでございましょうか。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 議員全くおっしゃるとおりでございまして、高齢者の方はもとよりでございますけれども、市民の皆さんが、行政から発する説明はもとより、ふだんの会話の中でも分かりやすい表現、言葉遣い、そういったことがやはり人と人のつながりをより強くすることだと思っております。コロナ社会、ウィズコロナ社会で求められる社会像の一つとして、健やかに生きるということがありますけれども、まさにそうした社会の実現のためにも、議員おっしゃるようなふだんの生活の在り方というのが大切だと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 細木照子さん。
○議員（８番 細木 照子君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 細木照子さんの質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（山﨑 正幸君） ここで暫時休憩し、１４時４０分再開といたします。
午後２時２５分休憩
───────────────────────────────
午後２時４０分再開
○議長（山﨑 正幸君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
議席番号１番、上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） １番、日本共産党の上代和美です。６月定例会に当たり、質問を通告しておりますので、一問一答にて質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大という、今までに私たちが経験したことがない事態が起こりました。秋冬に向けては、第二波、第三波の感染拡大も多くの方から心配されています。今回、感染者が少なかったということは、これから感染が広がる可能性が大きいということです。院内感染や集団感染が一たび起こったら、瞬く間に医療崩壊が起こります。市民の命を守るために絶対に医療崩壊を起こさせてはなりません。今、この期に、第二波に備えてしっかり
感染対策を整備しておく必要があります。
私たち日本共産党雲南市委員会は、コロナウイルス問題も含めたアンケートを全市的に取り組みました。アンケートは、約４００通返ってきました。いただいた御意見や御要望を基に、５月１３日には市に申入れを行いました。今議会では申入れを踏まえ、また、さらに返ってきたアンケートの意見や要望も取り入れて質問をしてまいります。
まず第１に、感染を水際でストップさせるための検査体制の強化についてです。市民の多くの方から、「感染の疑いがあれば早急に検査してもらえる体制を確立してほしい。」、「感染経路不明者が増加している。ＰＣＲ検査をする機関を設置することが急務です。」また、「ＰＣＲ検査を受けさせてもらえなかった。」など、アンケートには検査体制の抜本的拡充を求める声が寄せられています。特に医師が新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査が必要と判断したら、検査が受けられるように市として体制を取るべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 新型コロナウイルス感染症の検査について、島根県では、県において体制を整えられております。
新型コロナウイルス感染症に関する検査の流れは、医師が必要と判断した場合に、最寄りの帰国者・接触者相談センター、これは各保健所のほうに設置をされておりますが、ここを経由をしまして、最終的には島根県が指定をします検査機関または医療機関で検査を実施をされております。
当初、３月頃は、県内で１日に検査できる件数は６０件程度でございましたが、現在では９０件と、検査体制の強化が図られ、年内には１日最大２００件以上の検査が受けられる予定でございます。
市としては、新型コロナウイルスに関します
相談窓口の周知を徹底をしまして、症状のある方は帰国者・接触者相談センター、これは近くでいきますと雲南管内では雲南保健所でございますけれども、ここのほうに相談をしていただくよう促しまして、引き続き啓発をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） やはり検査が非常に件数が少ないということが今、大問題になっております。もっともっと検査の数を増やして、しかも医師の裁量できちんと検査が受けられるような体制に持っていくことをもっと県に求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 検査体制をしっかりしていただくということは要望していきたいと思いますが、たまたま今週、６月の８日の山陰中央新報に、島根県の地域医療担当参与、山口参与のほうが記事を載せていらっしゃいました。第二波がどれだけ来るか分からないが、現状から見て対応できるということで、年内には２００を超える数字が確保できるという中を記載をされておりまして、しっかりと県のほうでも安心していただけるような体制をつくっていくという方向を持っておられますので、引き続き安心いただくのは大事だと思いますので、機会を通じて要望をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） この間、全国でも医療機関や介護、福祉施設での集団感染が各地で発生しております。毎日新聞の調査によると、全国で院内感染９９病院、２，１０５人の感染、院内感染による患者死亡率は２０％に及んでいます。医療崩壊、介護現場での施設内感染が絶対に起こってはいけません。
アンケートにも、介護現場で仕事をしているが、自分が感染源にならないかといつも不安を持っているなど、医療従事者、介護従事者の方々は、常に感染と隣り合わせであり、不安を抱えて仕事に従事しなければならないのが現状です。医療崩壊、介護現場の崩壊を食い止めるために、感染リスクの高い職員、患者、入所者に対して感染の有無にかかわらず、ＰＣＲ、抗原、抗体などの検査が定期的に行えるようにすべきではないですか、見解を求めます。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 医療機関や介護施設での院内感染、あるいは施設内感染が起こらないように、現在も各施設において
感染予防、感染拡大の防止に努めていただく必要があり、また、取り組んでもいただいているところでございます。市としては、各施設の状況把握や情報提供を適切に行い、引き続き連携して取り組んでまいりたいと思っております。
また、ＰＣＲ、抗原、抗体などの検査が適切に、確実に受けられるような仕組みを整えてもらうよう、機会を通じまして、国、県へ要望してまいりたいと思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 大変、不顕性感染、症状のない方々が持っている、コロナウイルス感染しているということが言われておりますので、この検査をとにかく増やすということが、今、一番求められている問題ですので、要望しておきたいと思います。
次に、病床の確保や受診抑制による減収、感染防止のための
施設整備や資材、備品の調達費用など、医療機関の減収は極めて深刻です。６月８日付、山陰中央新報によれば、山陰両県３０病院長への調査で、全病院が診療や経営に影響があると答えています。雲南圏域は、医療体制が全国でも脆弱な地域とされています。医科・歯科の開業医など、患者が減って経営難に陥っています。地域医療が立ち行かなくなる事態を招かないための抜本的な財政措置が急務です。国、県への要望も踏まえ、市としてどのような財政支援を考えているのか、伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 特に雲南市では、感染症指定病院の雲南市立病院がございます。雲南市立病院では、島根県から新型コロナウイルス対応病棟の増床要請を受け、一部の病棟を新型コロナウイルス感染症病棟として設置をされました。病棟の変更に伴いまして、施設の改修工事をはじめ、入院患者の抑制、それから手術の延期あるいは抑制を行ったことや、感染症病棟の運営による病棟稼働率の低下によりまして、大幅な減収が見込まれております。
国、県としましても、感染症入院患者病床確保事業等、費用負担が予定をされておりますが、なお、収支不足が生じる可能性があり、病院経営に影響を与える場合は、さらに損失補填されるよう、国、県に要望してまいりたいというふうに思っております。
また、市内の各医療機関におきましても、診療控えや医療資材の調達等による減収が考えられますが、こうした部分に対します診療報酬の報酬上の措置や補填の考えは現在のところ国からは示されてない状況ですので、また機会を通じまして、これも国、県へしっかりと要望してまいりたいというふうに思います。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） やはり認識がやっぱり甘いと思います。一般病院なども非常に大変財政的に苦しんでおられます。雲南市、雲南県域でこれだけ脆弱な医療体制で、もし病院が経営困難になって潰れるようなことが、潰れるって言ったら言い方がきついかもしれませんが、本当に病院を維持できなくなるという事態が起こる可能性があるんです。そういった面での認識をもう一度お聞かせください。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） まず、病院というところは、市立病院の部分が一番今いろんな対応を取っておりまして大変かと思っております。この辺につきましては、先ほど言いました減収が見込まれるというところでは、島根県に早くの段階から一緒になって要求もしておりまして、理解をいただくようにしております。さらにいろんなこれから対策も出ると思いますが、先ほど繰り返しになりますけれども、さらなる財政支援等をお願いをする中で、雲南市としても市立病院がしっかりと経営していただけるような措置を、必要に応じて対応を取っていきたいというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 私はしっかり様子というか、それぞれの病院の実態を市が把握して、とにかく後手後手に回らないようにしっかりと支援をしていっていただきたいと思いますが、市長、見解を伺わせてください。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 議員おっしゃいますように、雲南市立はもとより、雲南地域に存在する病院、万が一のことがあれば、それはおっしゃるように大変な状況になるわけでありまして、そうした事態を招かないように、１市２町が一体となって、市立病院、町立病院、そしてまた開業医も含めて、一体的な取組がなされていかなきゃいけないというふうに思っております。御提言しっかり受け止めて、今後に生かしてまいりたいと存じます。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 本当に医療崩壊というのは、あれよあれよという間に起こってしまいますので、病院が少なくなったり、医療体制が非常に弱くなると厳しくなりますので、ぜひしっかりと見ていただけたらと思っております。
次に、アンケートの回答では、二度にわたる市民向けのマスクの配布は、アベノマスクがなかなか届かない状況の下、大変喜ばれています。多少の遅れはあったものの、市民要求に応えているからだと思います。特に、高齢者の方などは手に入りにくいですし、期間を置いて幾分かの支給があると助かるとの声も聞いています。市民向けのマスク、医療現場、介護現場、福祉施設などへの必要な資材、備品を第二波に備えて十分備蓄すべきと考えますが、今、計画されている数、備蓄の考え方など、見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） まず、マスクの不足に対応するために、２月下旬から医療機関、
高齢者福祉施設等への備蓄マスク約４万４，０００枚をお配りをしておりますし、これに加えまして、寄贈いただきました約３万枚のものも一緒に配っております。それから、４月末及び５月末に小・中学校の
児童生徒を含め、市民の皆様へ約６６万枚のマスクの提供を行いました。マスクは、飛沫の拡散予防に有効で、厚生労働省が示します新しい生活様式でも、一人一人の方の基本的な
感染対策としての着用をお願いをしております。
マスクが手に入りにくい状況は少しずつ解消されてきていますので、第二波に備えて、市民の皆様やそれぞれの施設において備蓄を進めていただきますようにお願いをしたいと思っております。市としては、引き続き、災害時の避難所等において感染を防ぐためのマスクや消毒薬の備蓄に努めてまいりたいと思っております。
マスクの備蓄状況でございますけれども、このコロナが始まる前に大体１２万３，０００枚持っておりまして、それを先ほど言ったように備蓄を少し出したりした形でやっております。その後も補充もしまして、今、１５万７，０００枚は確保しておるというところで、最初、備蓄前の状態より少し多い状態で持っておるというところです。それから、消毒液につきましても、そのときはちょっとなかったんですが、今現在では２８６リットルというところでの消毒液につきましても備蓄をしていると、アルコールの、やっている状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） コロナ
感染対策の自粛要請によって、宿泊業者、飲食業者、農林畜産業、地場産業に深刻な影響が生まれています。
私たち日本共産党は、自粛と一体の補償をと一貫して要望してきました。しかし、補償が必要なところに届いているでしょうか。アンケートでは、自粛のため売上げが２月から下がり始め、４月には９割ダウンとなった。また、休業要請があり収入が減ったため助成金の支援を早急にお願いしたいなど、このままでは事業の継続が立ち行かない思いをぶつけられています。
まず、国民一律１０万円支給の特別定額給付金は、雲南市では約９割の世帯から申告があり、めどがついているとの報告がありました。しかし、あと１割の世帯は、様々な理由で申告されていません。私は、こういった世帯こそ困難を抱えておられるのではないかと思います。受給権者全てに支給できるよう、具体的な手だては検討され、実行されているのか、伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 須田
市民環境部長。
○
市民環境部長（須田 弘君） 特別定額給付金につきましては、６月９日時点でございますけれども、申請率は９６．５％、給付率は９３．５％でございます。ここのところも日々４０件程度の申請を受けておりまして、順次入力確認作業の上、給付を行っている状況でございます。
未申請の方への対応でございますけれども、今後も、音声告知放送や文字放送等を活用いたしまして周知を行いますとともに、６月下旬から職員等によります声かけを行いまして、申請漏れが発生しないように努めてまいります。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） この問題については、大変早く対応していただきました。大分詰まってきましたけれども、ぜひ全ての受給権者にお金が行き渡るようによろしくお願いいたします。
次に、５月１８日に開催された臨時会で可決された市独自の地元業者への支援施策は、売上げの減少が５０％以上を要件とする国の
持続化給付金を受けられない事業者で、売上げが対前年度比２０％から５０％までの減収があった事業者を対象にしており、事業継続の一助になります。市商工会からも説明文書が配られているようですが、会員以外の業者の方々へ丁寧にチラシでお知らせし、困っておられる多くの業者にこの制度を使っていただけるようにすべきだと思います。見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君）
中小企業者支援策の周知につきましては、市商工会の協力をいただき、商工会会員約１，２００事業所に対しましては、５月末にチラシを配布しております。これ以外にも、ホームページや告知放送、文字放送による周知も行っているところでございます。
会員以外の事業者への周知でございますけれども、基本的には市報、ホームページ、告知放送、文字放送によることになるかなと思っております。隅々まで情報が行き届き、制度の利用に漏れがないように工夫をしていくことが大切だと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 一般的に、市の広報は、市報、ホームページ、文字放送などを使っておられますけれども、今は平時ではないんです。緊急事態が今生じているわけなんです。ですから、丁寧に紙媒体、チラシで本当に一軒一軒渡るようにしていかないと、皆様に周知できないと思います。いかがでしょうか。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） チラシという方法はないわけではないかもしれませんが、いわゆる会員以外の方の把握というものは、全その事業者を把握しているわけでございませんので、その方々にチラシを直接届けるということは難しいというふうには一つ理解をしているところでございます。したがいまして、基本的には、先ほど言いました市報等、ホームページ等でまずは御覧をいただいて、とにかく市の窓口に御相談をくださいということをまずお届けをしたいと思っております。
さらには、できることといえば、相談先へ行かれる、例えば金融機関に行かれるとすれば、そうした先にも情報提供をしておいて、できるだけ市役所の窓口に相談が来られるような、そうしたきっかけづくりになるようなところをまずは整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 待ちの姿勢ではなくて、やはり今、先ほども言いましたように平時ではないので、やはり寄り添う、手を差し伸べるということが必要だと私は思います。それが市の姿勢を市民に伝えることだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、チラシの方法をおっしゃいましたが、雲南市内全世帯に配るということであれば、それは漏れなくいうことになりましょうが、今おっしゃいます会員以外の中小事業者の方がどこにいらっしゃるのか、それが分からないわけでありますので、担当のほうから言いましたように、なかなかそういった先々に漏れなくということになれば大変なことだと。ですから、できるだけそうした方に見ていただけるような情報発信をして、それでそれに応えていただいて相談していただくというやり方いうのが、考えられる一番の方法かなというふうに思います。議員のほうで、こういったやり方でやったらどうかという妙案がございましたら、また御提案をいただきたいというふうに思います。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 東京や大阪じゃないので、ほとんど総合センターとか地域のことは分かる、特に商売屋さんがどこにいらっしゃるか分からないわけではないと私は思いますし、それを私たちも一軒一軒アンケートを配りましたけど、ポストインすることはできないことではないと思います。ですので、ほとんど１，２００軒、商工会に所属しておられますので、あとそうたくさんはないと考えますので、やはりそれは市の姿勢だと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今おっしゃっていただきましたことを参考に、また商工会とも相談いたしまして、できるだけ漏れがないような対策を講じてまいります。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 次に、施策方針で、町内にコロナ社会に向けた政策検討チームを立ち上げると表明されています。昨日、国の第２次
補正予算が衆議院を通過いたしました。今後、参議院で可決すれば、県、市への予算配分が決まります。市民の実態をよくつかみ、市民要望を踏まえた政策が必要です。私は、前段でも述べましたが、ＰＣＲ検査や抗原検査の拡充、医療機関への財政的支援が何としても必要だと思います。また、小規模事業者の雇用と経営を守るために、家賃を含む固定費の支援も強く要望するものです。市としてどのような施策を考えておられるのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 中小
事業者支援策につきましては、これまで大きく２つの補助制度を整備したところでございますけれども、これに加えまして、今後、消費活動減退の影響を特に大きく受けている飲食、宿泊、タクシーの
サービス業を対象とした消費喚起を促す取組を実施する予定でございます。
それから、固定経費への支援策でございますけれども、先ほど国の第２次補正の
補正予算案のほうございましたけれども、国が家賃支援給付金の制度をまとめているところでございます。今後、制度構築されて予算成立を待って、６月下旬頃から申請受付が開始される予定でありますので、市といたしましてもこの活用がまずは図られることを努力してまいりたいというふうに考えております。
また、固定経費に対する市の対応といたしましては、本年度の地方税制改正や関係省庁からの通達に従って、市税や国民健康保険料、保育料、水道料金、下水道使用料、市営住宅使用料などの支払いに猶予期間を設けるということを取り組んだところでございます。さらには、水道料金については、市独自の事業といたしまして、影響の大きい事業所を対象に減免措置を新たに実施していく予定としているところでございます。今後も国、県の支援策を検証しながら、必要に応じた支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 国の第１次補正のざっと倍の予算が多分来ると思いますので、ぜひ市民の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、そしてスピードを持って予算を組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、生活困窮者に対する支援の強化について伺います。独り親世帯や就学援助を受けている世帯、収入が大幅に減少した世帯など、生活に困窮する世帯への直接支給がどうしても必要です。有利な貸付けがあったとしても、返すこと自体が非常に困難です。ある市民の方からは、「仕事を休んで自宅で子供を見ていますが、休業させるなら金銭援助をしてほしい。市は、もっともっと危機感を持って対応してほしい。命が一番です、しっかり市民を守ってください。」と、待ったなしの支援を必要としておられます。市長の見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 独り親世帯、就学援助を受けている世帯、収入減少により生活に困窮する世帯への支援は必要だというふうに思っております。独り親世帯につきましては、国において第２次
補正予算案に、独り親世帯臨時特別給付金、仮称でございますが、これを給付するための予算が計上をされております。現在、子ども政策局において、市単独事業として独り親世帯への給付金の支給を検討をしているところでございます。
次に、就学援助を受けている世帯について、教育委員会では、小・中学校を通じて
児童生徒の全保護者に対して収入が大幅に減少し、生活が困窮した場合の
相談窓口を紹介するチラシを配布をしております。それにより、新たに就学援助を申請をされた方もいらっしゃいます。また、就学援助受給家庭に対します新たな支援策についても、現在、検討をしているところでございます。
次に、収入が減少によりまして生活に困窮をする世帯については、国においても個人向け緊急小口資金等の特例貸付けを実施されるなどの対策がされております。雲南市社会福祉協議会などで対応していただいております。健康福祉部としましても、市単独事業として休業や失業による収入の減収により、経済的に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して生活費の支給を検討をしているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 部長の答弁、もう一回確認させてください。独り親世帯への支援は、国の第２次補正で出てくるものの上積みとして、市の単独を考えている、このことと、それから先ほどの収入が大幅に減少した世帯については、直接支給金として考えている、この２つの確認をお願いします。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） まず、
子育て世帯、独り親の部分につきましては、上乗せというところでの検討でございます。それから、日常生活に困窮している方につきましても、これも直接のものを今考えておるというところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） ぜひ、本当に困っている方々がたくさんいらっしゃいますので、市として単独でいろんな施策をどんどんスピーディーにやっていただきたい、このことを訴えておきます。
次に、
コロナ禍から市民の命と暮らしを守るためには、生活困窮の最後のセーフティネットである生活保護制度をしっかりと活用すべきです。生活保護制度は、憲法が保障した権利です。今回のコロナ感染拡大を期に、厚生労働省が事務連絡として、新型コロナウイルス感染防止のための生活保護業務等における対応についてを各自治体に向けて発出しています。これにより、車の保有や稼働能力活用の判断などについて、生活保護制度の柔軟な運用ができるようになりました。制度自体を知らない方々もおられます。制度を知らないことには申請もできませんから、利用につながりません。生活困窮者への支援は待ったなしです。市のホームページや市報の一部に掲載するだけでは、読まれなかったりします。市から手を差し伸べる情報が今まさに必要です。先ほども言いましたですが、号外的に分かりやすい紙媒体での積極的な制度周知を図るべきですが、見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 生活保護制度を知られない方がおられるという御指摘でございます。知っていただくことは大切ですので、積極的な周知を図ってまいりたいというふうに思っております。生活保護に至らない支援ということも大事でありますので、生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活保護に至る前の自立支援を行うよう、雲南市社会福祉協議会へ委託によりまして、生活困窮者の
相談窓口となります生活支援相談センターというのを開設をしております。生活支援相談センターでは、様々な困り事に対してワンストップで対応していただき、相談者に寄り添いながら、相談者に合った支援につなげていただけるよう、取組を実施をしていただいております。先ほどの生活保護制度に加えまして、この生活支援相談センターの紹介や、生活に困った方が利用できる制度及びサービスについて、先ほど、ホームページではなかなか周知ができないというところでしたけれども、もう少しホームページも充実をしなきゃいけないと私は思っていますので、その辺り少し周知できるように分かりやすくしていく中で、周知徹底をまた図っていきたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 今、部長のほうからホームページのことをおっしゃったですけれども、私たちアンケートをさせていただいて、本当に市の情報が分からないという人がほとんどなんです、はっきり言って。ですから、やはりホームページを見れる人ってね、そんなに全体じゃありませんよね。一番大変な生活困窮の人たちが、ホームページ見れません。ですから、やはり一件一件に、今、非常事態なんですから、積極的に紙媒体で周知を行っていただきたい。国の２次補正でお金も回ってきますから、お金がないわけじゃないですから、紙媒体で、今、本当に至るところに困っていらっしゃる方がおられますので、生活困窮支援の制度や生活保護の制度をしっかり周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山﨑 正幸君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 先ほど市長答弁もありました。どの形が有効なのかというところも含めまして、また検討はしてまいりたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） ぜひしっかり検討していただきたいと思います。
次に、
コロナ禍の中で、多くの市民が困難を抱えておられることが、私どもの市民アンケートでもよく分かりました。何とかしてほしいという切実な要望をいただきました。雲南市は、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、最高レベルの特別な体制を取って対応しておられます。市民の多くが何らかの支援を求めています。様々な施策があっても、本人の申請が基本です。まず、情報が行き渡らないといけませんし、困難な方々へ実態に合った手だてが打てるように状況をよく把握し、支援を工夫して、スピードある対応がますます求められております。繰り返しですが、もう一度見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 様々な施策の実施に当たりましては、関係機関と連携を図りながら、申請の際の相談体制の充実や周知の徹底など、丁寧な対応が必要であると考えております。
また、施策方針でも述べましたように、地域自主組織やうんなんコミュニティ財団をはじめ多様な市民の皆様が、支援活動を展開されているところでございますので、こうした皆様との協働もしっかり進め、困難を抱える市民の皆様への対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） こういった非常事態の中ですので、みんなが工夫して、全ての人が協力して、やっていかなければならないと考えますので、ぜひよく検討していただきたいと思います。
最後に、コロナ終息後の社会の在り方について伺います。コロナ危機は、人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミックの一つになっています。そして現在の社会の問題点をはっきりと浮き彫りにしています。医療費、公衆衛生費削減政策では、公立公的病院の統廃合や保健所の体制の縮小、雇用問題では労働法制の規制緩和を続けて非正規雇用を広げ、今、雇い止めという形で問題が噴出しています。日本でも世界でも格差がどんどん拡大している状況にあります。今の日本や世界の在り方はこれでいいのかと、多くの国民が考え出しています。市長は、コロナ終息後の社会の在り方をどのように考えておられるのか、所感を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） コロナ終息後の社会の在り方についてのお尋ねでございますが、それにお答えする前に、今の情報の伝達手段、これにつきましては、議員おっしゃいますように、もうコロナ後というよりも、この
コロナ禍の中で当分はこの後、付き合いながら暮らしていかざるを得ない社会が続くものというふうに思っております。そうした中で、本当にこの情報が行き届きにくいいうことの御指摘については、そのとおりだというふうに思いますので、このチラシも含めたあらゆる情報伝達手段、これを考慮して対応してまいりますことを、最初にお答えしておきます。
さて、コロナと共に、あるいは共にというかコロナ社会の中で、そしてコロナ後の社会の在り方についてとはいかにということでございますが、やはりこの現在のコロナの影響で一番これからこうなるだろうなというふうに思うことは、過密型社会よりも分散型、拠点型、そうした社会でなくてはならないなと、かように思いますし、そうした方向に進んでいくものと思っております。一極集中地域から地方へあるいは中山間地へ、そういった人口の流れというものが予想されるわけでございますが、そうした地方の中の雲南市でございます、この雲南地域でございます。そうした方々をしっかり受け入れることができて、そして共に共生していく社会づくりということが、これまでにも増して必要である、求められるというふうに思います。
したがって、雲南市といたしましては、これまで３つの理念に基づいた、つまり安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役を全うできるまちづくりを目指しておりますが、その中でも特に安心・安全、これが今までにも増して取り組まれなければならない、かように思います。その上で、老若男女あらゆる方々が健康に、自分は健康だなと思いながら暮らすことのできる、生きることのできる社会、そして年であろうと、それから地方であろうと、みんなで学ぶことのできる、そういう地域、そして生き生きと働ける地域、そういった社会でなくてはならないというふうに思います。そうした地域づくり、まちづくりを目指して、みんなで頑張っていくことが必要だというふうに思います。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
○議員（１番 上代 和美君） 一言だけ。ちょっと市長からいろいろおっしゃってくださいました。分散型社会、本当に必要だと思います。そして私は今、アメリカは本当に科学の粋を集めた国だし、経済的にも、とても発展した国ですけど、やはり貧富の格差の拡大で、１０万を超える死者が今、コロナで生まれているという状況があります。
ですから、やはり今、安心・安全という話をされましたけれども、安心・安全を担保するためには、やはり今、公立病院の統廃合なんかも進められようとしていますし、そういったことには反対してもらいたいし、保健所の体制をもっと強化してもらうように、国、県にも言っていただきたい、このように思っております。ぜひ、皆さんとともにというか、全市的に協力しながら、この
コロナ禍を乗り越えていきたいと考えます。ぜひともよろしくお願いいたします。これで終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さんの質問を終わります。
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○議長（山﨑 正幸君） お諮りいたします。本日の会議は、これで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山﨑 正幸君） 異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定いたしました。
本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。
午後３時２３分延会
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